長谷川閑史氏×村上太一氏 この国の成長戦略と企業経営 視聴時間

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G1経営者会議
この国の成長戦略と企業経営

本企業はいま、多くの課題に直面している。少子高齢化に伴う国内市場の縮小、社会保障負担の増大、新興国の台頭。これらの問題を打破していくためには、旧来のシステムを根底から変革し、骨太な成長戦略に向かって、官民が一体となって取り組む必要がある。グローバリゼーションと技術革新が進み、世界の競争環境も大きく変わる中で、日本はどのような成長戦略をとるべきか。企業経営者に求められるイニシアティブとは何か。経済同友会代表幹事 長谷川閑史氏による日本経済再生への提言。ゲストには、25歳にして史上最年少で一部上場を果たした村上太一氏を迎える。(肩書は2012年11月23日登壇当時のもの)

長谷川 閑史 武田薬品工業株式会社 代表取締役社長(スピーカー) 
村上 太一  株式会社リブセンス  代表取締役社長(ゲスト)
堀 義人 グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー(モデレーター)

【長谷川閑史氏スピーチ】
・GDPはこの20年で1.03倍、しかし社会保障費は2.3倍に。これをカバする消費税は16~17%に将来なる、30%の予測も(2:10)
・累積債務を返しながら増える社会保障をまかなうには、経済成長と歳出削減、歳入増の3つをバランスよく実現すること(05:00)
・各省庁にまたがる問題については、重複する業務の予算と人員と権限を一括すべき(10:30)
・税収は6割が中央、4割が地方、一方使うのは6割が地方、4割が中央、差分を地方交付税として分配している(12:20)
・日本が成長するためにすべきこと:労働人口の増加、投下資本増加、イノベーションを通した生産性向上(14:00)
・日本のサバイバル作戦:技術立国、人材立国、教育制度の改革、海外からのスキルや知識ある労働者の受け入れ、女性や高齢者労働力の活用(17:30)

【長谷川閑史氏×堀義人 対談】
・司令塔的なものが必要、と同時に政治主導として、首相権限で必要に応じて省庁の枠組みを変え、人や金を集中投資できないといけない(20:30)
・中央と地方の関係、財源と人材の権限を地方に渡すように法で決める、そういうことをしない限りは変わらない(22:00)
・何もしなければ晴れた日がくるとは思うな、リスクを取る経営を今こそとるべき(22:40)
・韓国にできることで日本になぜできないのか、そういうことが最近多すぎる(23:45)
・大事なのは政治の安定。最低でも4~5年、一人の首相が計画的に物事をすすめられる環境が必要(24:00)
・再生のための組織は、権限に法的根拠があることが大切(25:45)
・成長戦略と歳出削減、歳入増の優先順位とバランスをとる全体像があって、予算をつくり、省庁に命令しないと難しい(26:10)
・企業の経営者が個人として発言し、まとめて提言しているのが経済同友会。政治献金もしていない。だからこそ実行力をどうするのかが課題(28:00)


【長谷川閑史氏×村上太一氏 対談】
・高校のころから社長になる準備をしていた。不便を解決するのが企業だと思っていた(村上)(36:10)
・成功報酬型の求人広告。祝い金としてユーザーにも還元している(村上)(36:30)
・20代は戦うのをやめた、というが、別に団塊の世代が戦ったというわけではない。戦後に高度成長の道があってうまく乗っただけ(長谷川)(38:15)
・イスラエルで起業ブーム、アメリカ以外では世界でNo.1の上場数。それを促進しているのはイスラエルに戻ってきているユダヤ人たち(長谷川)(41:00)
・特区をつくって政府のファンドを出して、税金を下げ、世界から起業したい人を呼ぶなどしたらいい(長谷川)(42:55)
・今7~8割の人が、これでいいと思っている、2~3割の人が何かやろうとしている(長谷川)(46:10)
・「カッコイイ」のが何なのか、それを子供たちに見せることが重要(村上)(46:35)

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