見える化、ハブ化、ブリッジングで日の丸ベンチャーを世界舞台へ 

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グロービス・キャピタル・パートナーズのマネージング・パートナー仮屋薗聡一が7月10日、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)の第7代会長に就任した。前会長尾崎一法氏(故人)の遺志を引き継ぎ、「ベンチャー・エコシステムの構築」「ファンドマネジメント能力の向上」「オープン・イノベーションの推進」に取り組むと宣言。特に最大のボトルネックである「人材」に重点的に取り組むとしている。ポイントを聞いた。

問い: なぜ、「人材育成」が重要なのか?

仮屋薗: アベノミクス第3の矢、つまり実体経済を成長軌道に乗せるためには新しい産業を興さなければならない。そのためにベンチャーが果たす役割は大きい。ベンチャーを大きく育てるためにはベンチャーキャピタリストがしっかりと伴走する必要がある。つまり、良いベンチャーキャピタリストを育てることが日本経済の発展につながる。

国も起業家の輩出に力を入れている。経済産業省は「始動 Next Innovator 2015」というプロジェクトを立ち上げ、国境を越えてイノベーションを起こす人材の掘り起こしを始めている。日本ベンチャーキャピタル協会も、日本に閉じこもるのではなく、海外のVCと積極的につながっていく。

問い: 具体的には、どのような施策を打つのか?

仮屋薗: 第1に、知見の見える化だ。例えば、活躍しているキャピタリストを呼んで勉強会を開き、トッププレーヤーの学びを共有する。ベンチャーキャピタリストの視野を広げ、視点を高める。経営者や起業家、ファンド出資者への理解を深め、国際的な外部環境へのアクセスを圧倒的に増やしていく。

第2に、日本ベンチャーキャピタル協会がエコシステムのハブ(軸)となって、エコシステム内部のプレイヤーたちを、もっと緊密につなげていく。その情報収集機能や人的ネットワーク機能を活用して日本のベンチャー・エコシステムをもっと強固なものにしていきたい。

第3に、世界中のVCとのネットワークを強化し、グローバル・ブリッジングの機能を果たしていく。日本発グローバルベンチャーを産み育てていくためには、起業家を世界に橋渡しできるような実力を身につけなければならない。日本の起業家の中には「世界に憧れて、とりあえずシリコンバレーに飛んでみたが、何も起こらなかった」と、手ぶらで帰ってくる人が少なくない。そんな起業家を支え、導くためには、ベンチャーキャピタリスト自身がグローバルな視点を養うことが欠かせない。

日本経済が成長軌道に乗れるかは、生きの良いベンチャーをどれだけ多く創生できるかにかかっている。そのためには、ベンチャーの参謀役であるベンチャーキャピタリスト自身が大きく成長することが求められている。日本のベンチャーキャピタル産業の飛躍に期待してほしい。

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仮屋薗聡一が日本ベンチャーキャピタル協会 第7代会長に就任

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ(本社:東京都千代田区、代表パートナー:堀義人)のマネージング・パートナー仮屋薗聡一は7月10日、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)の第7代会長に就任しました。同日に開催された日本ベンチャーキャピタル協会第13回定時会員総会、及び総会後の理事会決議によるものです。

日本ベンチャーキャピタル協会では、2014年7月に第6代会長に就任した尾崎一法氏が、任期半ばの本年4月7日逝去し会長が不在となっていました。

仮屋薗は第7代会長として、故前会長尾崎氏の遺志を引き継ぎ、日本ベンチャーキャピタル協会が2015年度の柱とする3つの活動を推進します。具体的には、『ベンチャー・エコシステムの構築』、成長マネーの呼び込みに繋がる『ファンドマネジメント能力の向上』、大企業・産学連携や地方創生・グローバル連携といった『オープン・イノベーションの推進』です。新産業創造に向け協会会員と一体となった活動を積極的に展開していきます。

日本ベンチャーキャピタル協会理事役員としては、会長に仮屋薗聡一のほか、副会長に安藤啓氏(三菱UFJキャピタル株式会社 代表取締役社長)、専務理事に市川隆治氏(一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター 理事長)、土田誠行氏(株式会社産業革新機構 専務執行役員)、常務理事に呉雅俊氏(株式会社TNPパートナーズ 代表取締役社長)、赤浦徹氏(インキュベイトファンド 代表パートナー)、郷治友孝氏(株式会社東京大学エッジキャピタル 代表取締役社長)、特別顧問に安達俊久氏(元日本ベンチャーキャピタル協会会長)が就任致しました。

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