初稿執筆日：2015年1月19日
第二稿執筆日：2016年8月17日
阪神大震災へのボランティア活動がきっかけで日本に広まったNPOは、東日本大震災の復興においても大いに活躍した。その数は近年急激に増え、今やNPO法に基づくNPO法人は5万を超える。
一方で、日本ファンドレイジング協会「寄付白書2013」によると、NPOへの個人寄付総額の日米英比較は、総額で、アメリカが18兆2433億円（2289億ドル）、イギリスが1兆1597億円（93億ポンド）に対し、日本が6931億円でしかない。1人当たりで見ると、個人の寄付額で年間成人1人当たり、アメリカが13.0万円、イギリスが4.0万円に対し、日本が0.25万円と、日本はアメリカの1/50、イギリスの1/16と、日本のNPOへの寄付は英米に大きく引き離されている。隣国の韓国でも1人当たりで、日本の2～3倍の寄付をしているのが実情だ。（「寄付白書2015」では、NPOへの個人寄付総額（2014年）はアメリカ27兆3504億円、イギリス1兆8100億円、日本7409億円とさらに日本と米英の差が広げられている）
NPO先進国のアメリカでNPOが急速に発展し始めたのは1970年代のレーガン政権時代からだ。当時の「小さな政府」への政策転換によって、社会保障費などの歳出が削減され、様々な行政サービスがカットされた。政府は手を引いたが地域には無くてはならない事業について、様々な規制緩和策を打ち出し、民間（NPO）の参入を支援した。その結果、今では、学校、病院、図書館、公民館などをはじめ、社会福祉サービスの多くがNPOによって運営され、アメリカの総雇用に占めるNPOの割合は10％近く、1200万人規模に達するに至っている。
莫大な財政赤字を抱える日本でも、今後当然ながら社会福祉分野を中心に、NPOの活動領域は益々拡大していく。日本でも行政サービスをNPOに実施してもらうためにも、欧米並みのNPOを育てる「行動」が必要だ。
1. Not-For-Profit事業を行う法人に関する法的枠組みを一本化し、「社会貢献法人（新NPO）」としてシンプルで分かりやすい制度を構築せよ！
NPOへの寄付に関する欧米との比較を上で紹介したが、アメリカのNPOで規模の大きいものには、宗教関連の団体が学校運営や病院経営を行うNPOが多い。
一方で、日本で学校を運営するのは主に学校法人だし、病院の運営は医療法人、宗教は宗教法人だ。さらに、日本では、非営利活動を行う法人の形態として、NPO以外にも社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人など、多数ある。
アメリカの会社法(Corporation Law）の考え方では、法人は株式会社にあたるFor-Profit-Corporationか、Not-for-Profit-Corpかだけであり、営利目的以外はすべてNPOに概念されるわけだ。もちろん、アメリカでも、営利と非営利の中間的法人としてBコーポレーション（Benefit Corporation）やL3C（A low-profit limited liability company）といった、新しい法人格も登場している。だが、基本的には、宗教、学校、社会福祉法人ともすべて法人格は統一され、とてもシンプルである。
NPO（非営利法人）に関する日本の制度の問題点は、第1に、非営利活動の担い手となる制度が複数あり、わかりづらいことだろう。国民の非営利活動への理解増進、参加拡大、寄付金額の拡大を図ろうとしても、入り口としての制度が分かりにくいので、それを阻んでしまっているのである。
そこで、日本でも、非営利（Not-for-Profit）事業を行う法人、すなわち、狭義のNPO法人に加えて、社会福祉法人、社団・財団法人、さらには医療法人、宗教法人、学校法人、農業法人などに関する制度を一本化し、新たに「社会貢献法人（新NPO）」という形態を創設し、シンプルで分かりやすい制度を構築する行動を提案したい。
新たな制度に移行する中で、営利を目的とする事業体に関しては株式会社に移行させればよい。また、宗教法人や学校法人などは政治的にハードルが高いようであれば、それ以外の法人の一本化から始めればよい。
ぜひともNot-For-Profit事業を行う法人に関する法的枠組みを一本化し、「社会貢献法人（新NPO）」としてシンプルで分かりやすい制度を構築して欲しい。
2. NPOの規模化をはかれ！
NPO大国アメリカのNPOは大規模なものが多い。アメリカのNon-Profit-Timesによる市場調査「The NPT 2014 Top100」によると、
上位15団体は収益10億ドル以上であり、トップ10を列挙すると、
などだ。一方で、日本のNPOは総じて規模が小さく、1億円以上の収入があるNPO法人は130法人程度に過ぎない。日本のNPOの収益構造を、内閣府の分類ごとに示すと、以下のようになる。
①会費収入（3.4％）
②寄付金収入（5.3％）
③補助金・助成金収入（16.7％）
④事業収入（55.3％）
⑤その他収入（19.3％）
自主事業収入の割合が半分以上となっていることが意外に思えるかもしれない。これは、社会福祉系のNPOが介護サービスを行って得る収入等が多いためだ。
現状、日本のNPOは、ボランティア的な色彩が濃く、年棒も低く抑えられ、数人の事業として行っているケースが多い。なかなか規模化ができずに、疲弊してしまっている事例が実に多い。使命感に燃えて、志高くNPO事業を開始しているというのに、とても残念である。
日本社会におけるNPOの活動領域を広げるには、NPOの経営人材を育成し、自主事業収入を増やしていくための明確なビジネスモデルを構築するとともに、寄付金、会費収入が、単発ではなく恒常的に得られる形を作り、NPOの規模化・拡大再生産への成長モデルが作られることが望ましい。
また、規模が小さいNPOのグループ化、アライアンス化、合併等を行い、規模化を図り、ビジネスモデルを確固たるものにして、恒常的な収益を生み出し、人件費も上げる必要がある。
規模が小さいと社会的なインパクトを与えにくい。欧米のNPO・社会起業家の様にデカい規模のNPOが、日本から出現することを期待したい。
3. NPOの信頼を上げるために、ディスクロージャーの徹底を！
日本ではなぜNPOへ寄付が集まらないのか？
この問いに対して、「欧米と違って文化的に日本ではNPOへ寄付をしないのだ」といった文化論に原因を求める論調もある。だが、日本でも、例えば軽井沢で全寮制のインターナショナルスクールを立ち上げた小林りん氏は、ユニセフを退職してから4年かけて寄付集めを行い、この事業のために合計14億円を集めることに成功している。志を持ってファンドレイズに成功している事例は日本でもあり、単純に文化論に原因を求めるのは間違っていよう。
ファンドレイズ（寄付集め）の手法については次に述べるが、最大の問題は、NPOへの信頼の問題だろう。日本では、NPOのディスクロージャーに関するルールがほとんどなく、寄付をしても、何にどう使われているかがわからない。だから寄付を行う際の安心感と信頼感・満足感が生まれない、という悪循環に陥っている。
実際、エデルマンが毎年行っている「トラストバロメーター」という調査によると、世界各国では、NGO（NPO）は、政府、企業、メディア等に比べても最も信頼されている組織だが、日本だけは他の組織に比べてNGOへの信頼度が低いという結果が出ている。
http://www.slideshare.net/EdelmanJapan/2014-30833239
日本のNPOの信頼度向上に向けて、まずは基本的なことだが、寄付者への感謝の気持ちをしっかりと表すことが重要だ。寄付をどのように使ったのかといった報告、感謝の姿勢により、継続的な寄付も期待できる。加えて、十分なディスクロージャーをルール化することだろう。
現状では、NPOのディスクロージャーに関しては、「1年に1度所管庁に財務報告をすること」以外になんのルールもなく、会計基準も整っていない。このため、一定の規模の寄付を得るNPOには、財務報告の公開義務を法的に課し、監査法人による監査を受けるように義務付けするのも一案だ。
また、街頭募金のルール整備も必要であろう。この論点はやや毛色が異なるが、現状では、街頭募金は道路使用許可さえ取れば、誰でもできてしまう。どこに寄付が渡るのかを明示していないケースもあるし、報告する方法も曖昧だ。このため、赤十字のなりすまし等、街頭募金の詐欺まがいの事件も起きている。不祥事が起きるたびにNPO全体への評価も下がってしまうため、きちんとしたルールの整備が必要だろう。
いずれにせよ、NPOには感謝の気持ちを持ち、透明性を高めて、報告・ディスクローズすることを期待したい。一部の悪質なNPOの存在が、NPO全体の信頼感の低下に繋がるのは、とても残念なことである。業界で自主的にルールを立ち上げるのも一案かと思う。
NPOのディスクロージャーに関しては、2016年6月にNPO法改正が実施され、賃借対照表の公告の義務付け、内閣府NPO法人情報ポータルサイトでの情報公開、事業報告書等の据え置き期間の延長などの改正が行われている。さらなる環境整備を期待したい。
4. ファンドレイズ（寄付集め）に関する環境整備を！
徹底したディスクロージャーに加えて、寄付集めの方法論を充実させ、国民の意識を高めて、継続性あるファンドレイズを続ける必要があろう。
（1）寄付税制の活用を！
日本のNPOへの寄付に対する控除制度は、年々拡充されてきた。学生時代からNPO活動を行い、近年の日本のNPOを牽引する一人である佐藤大吾氏は、日本の寄付税制はいまや「世界で一番進んだ制度になった」とまで断言している。
今の制度では、個人が「認定」NPO法人や公益法人等に寄付をすると、寄付金控除（所得控除）又は税額控除を選択して所得税、住民税の控除を受けることができる。所得控除の場合は、総所得金額の40％相当額が限度、税額控除の場合は、寄附金の総額の最大50％を所得税、住民税額から控除できる。
確かにNPO寄付税制は、非常に拡充されていると言えよう。一方で、認証NPO法人が5万団体もあるにも関わらず、寄付税制を使用できる「認定NPO法人」は、670団体と極めて少ない。
佐藤氏によれば、認定NPO法人が増えない理由はPST（パブリックサポートテスト。認定NPO法人になるための条件審査）など認定NPO法人の要件もあるが、それ以上に「NPO側に寄付を集める気がない。もともと寄付を集めていないので、書類作業が増える認定NPO法人にわざわざなろうという気が起きない」というNPOサイドの問題が大きいという。
このため、NPO側のやる気を喚起、醸成することが必要だ。寄付税制の存在をより社会に広め、ファンドレイズに成功している団体の成功事例を広く周知することなども有益だろう。
（2）クラウドファウンディングの活用を！
NPOが社会を変えるためには、よりたくさんの人々からの賛同を取り付けることが必要となる。たくさんの個人から共感と資金を受け付けるためにはインターネットを活用することが効果的であろう。NPOの中にはインターネットを苦手とする団体も多いが、自分たちの情報を発信し、共感と資金を集めるためには努力して取り組むことが必要である。最近注目されているプロボノ（専門スキルを提供するボランティア）を募集してインターネットが得意な人からの協力を求めることも有効だ。
（3）電子領収書を認め、寄付控除について確定申告ではなく、年末調整での控除を可能とせよ！
ここからは手続き論だが、現行法上、寄付の領収書はNPO側から「郵送」しなければならない。手続きの簡素化の為、企業と同様にネットで寄付の領収書をプリントアウトして確定申告すればよいというようにすべきだ。この点は多くの大学、自治体、スポーツ競技団体、NPOからも賛同されており、早急に実現すべきだ。
また、NPOへの寄付控除を確定申告ではなく、年末調整での控除ができるように規制緩和すべきだ。そもそも会社勤めの人は確定申告をしないため、確定申告が必要になる煩雑さがNPOへの寄付を行う壁になっている。年末調整で寄付控除を受けられるようにすることで、その壁を除去することができる。
いずれにせよ、クラウドファンディングや寄付税制を最大限活用して、日本にも寄付する文化を根付かせ、継続的に資金がNPOに集まるべく、NPOが自助努力をする必要があろう。
筆者は、株式会社の代表取締役以外にも、学校法人の理事長を務めるとともに、一般財団法人と一般社団法人の代表理事を歴任している。すべての法人で、寄付税制を活用するとともに、クラウドファンディングを活用して、継続的に資金が集まるべく努力をしたい。そして、日本にも寄付する文化を根付かせるべく、率先して行動したい。
5. 休眠口座を活用し、民間の力による社会課題解決を促進せよ！
銀行には毎年約800億円の持ち主不在のお金が増え続けていてあり、それらが眠ったままになっているという。長い間引き出しや預け入れなどの取引がされていない預金、口座のことだ。これを休眠口座と呼ぶ。最後にお金を出し入れした日や定期預金の最後の満期日から、銀行では10年、ゆうちょ銀行では5年以上経ったもののうち、預金者本人と連絡のつかないものが休眠口座とされる。具体的には子供の頃や結婚前などに使っていた口座、亡くなった方の口座などだ。 「受け取ってくれる人がいないこのお金を、国民の利益、民間の手による社会課題の解決のための取り組みに活用することが必要だ」と、育児支援NPOを経営する駒崎弘樹氏が提案している。
例えば、公的機関では支えきれない困難にぶつかっている人々への細やかな支援のために、あるいは震災の復旧・復興費用、被災した子供たちの教育などに活用できるのではないか。海外では、休眠口座のお金が社会事業、福祉事業に使われている例がたくさんある。
今、我が国は少子化、高齢化、地域の過疎化、財政赤字など他の国が経験したことのないレベルでの課題に直面している。課題先進国と言われるなかで、制度からこぼれ落ちる人々の問題を軽視せず、それぞれ細やかに丁寧に解決することが社会全体の安定において非常に重要だ。
しかし、それらのすべてを行政に求め、依存することは現実的ではない。むしろ民間だからこそできることが数多くある。民間ならではの知恵とアプローチで、細かなニーズに応じた『公共』サービスを提供し、社会課題の解決のために行動することがNPOや社会起業家の使命だ。彼らが自立した主体として官民の壁を超えた対等な立場で行動し、地域のさまざま様々な主体が横に連携して作り上げるセーフティネットこそが、今までとまったく全く視点を変えた角度での包容力のある社会を構築する。
休眠口座に眠り続けている国民のお金は「民間の資金」だ。税から交付される補助金とは違う新たな財源として、志と信頼のある社会起業家、NPOなど等がしっかりと活用することが、しなやかでより良い日本をつくることにとって有益であろう。
2016年5月、超党派による休眠預金活用推進議員連盟によって「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案」が衆議院に提出され、財務金融委員会で審議に入った。しかし、一部政党の反対により、成立には至っていない。法案の早期成立を望む。
6. 社会起業家の人材育成を！
欧米では、NPOは社会でも尊敬を集める組織であり、優秀な人材がNPOに集まってくる。アメリカでは、大卒者の就職先の人気ランキング上位に毎年NPOが入っており、教育系NPOであるTeach For America（ティーチ・フォー・アメリカ）や国際ボランティア機関Peace Corps（ピース・コー）などは毎年トップ10入りしている。
さらに、NPOの経営を学ぶことができるプロフェッショナル・スクールもアメリカには数多くあり、ビジネス・スクールにも、社会起業家を育成するコースが増えている（グロービス経営大学院でも仙台校にて、ダイムラー社の寄付講座の一環で社会起業家コースを開講しており、このコースを全国で展開する予定である）。
一方、日本におけるNPOの最大の課題は人材の確保だと言われている。内閣府の調査によれば、NPO法人の活動上の主要課題として、「人材」が71.3％と最も多く挙げられている。NPOが自立して活動していくために資金調達等のノウハウを備えた人材が必要であるものの、現状ではこれらのノウハウを備えた人材は少ないのだ。
日本でも、NPOのマネジメント層を育てるべく、経営手法を積極的に学習する必要がある。社会貢献の思いを形にしてビジネスモデルを構築し、財務やオペレーションに精通した経営層の人材育成と社内研修に力を入れるべきだ。そして、規模化を図り、従業員の給与を上げて、就労環境を向上させる必要があろう。
また、経営人材の内部育成が間に合わないのであれば、企業経営者のNPOへの参画と企業退職者の人材活用を提案したい。G1サミットでは、企業経営者がNPO等の社会起業家を応援するために、G1メンバーがNPOの理事や評議員になることを応援している。
その結果、日本の経営者人材がNPOに入ることによって、企業経営のノウハウをNPOに注入することが可能となるであろう。また、企業退職者のセカンドキャリアとしてNPOを考えることも有益だ。たとえば、企業退職者がNPOの「ファンドレイズ担当理事」として就職するといったことも、優秀な人材をNPOへ入れるために有益であろう。
このように、日本のNPOには、幸いなことに、改善の余地が数多くある。つまり、まだまだ成長できるのである。政策当事者、NPO経営者、更には社会全体で取り組んで行きたい課題が多く散見する。
日本のNPOは、法的枠組みをシンプルに一本化し、規模化を進めるとともに、ディスクロージャーを徹底して信頼度を高め、ファンドレイズの方法論を多く展開し、さらには休眠口座をはじめとする新たな財源を活用し、経営人材を育てることで社会への影響力を高めることが可能である。
最後に、私たちが日本社会の一員として、NPOを応援することを提案したい。例えば、1つの形として、100の行動の読者が年に1回、好きなNPOにクラウドファンディングなどを活用して寄付を行うといった活動もあり得よう。企業単位で従業員からの寄付を取りまとめ、寄付つき商品を販売してもいいし、店舗に募金箱を設置してもいい。集まった寄付に対して同額を企業自身が寄付するマッチング・ギフトもアイデアの1つだろう。また、寄付ばかりではなく、社会企業家に投資する社会インパクト投資が増えることも期待したい。
私たち一人ひとりが行動を起こしてこそ、日本のNPOが成長し、発展していくのである。86番目の行動を通して、日本のNPOを成長させていきましょう。
