インスタグラムの次は「Dispo」、JAXAがロケット再利用へ|GCP湯浅エムレ秀和×瀧口友里奈【ダイバーシティニュース】

湯浅エムレ秀和さんのニュースピックアップ

湯浅エムレ秀和 グロービス・キャピタル・パートナーズ ディレクター 
(グロービス・キャピタル・パートナーズで主にフィンテック(金融 x IT)、人工知能、ブロックチェーン、ドローン、インターネットメディアの投資案件を担当。オハイオ州立大学ビジネス学部卒(優秀賞)、ハーバード大学経営大学院MBA修了。Twitter note )

1. インスタに代わる? レトロさを狙った新たな写真SNS「Dispo(ディスポ)」登場!

Dispoは、Instagramの後継を担うと注目される写真SNSアプリ。米国の人気ユーチューバーの会社が開発し、日本では6月から本格展開が始まる。ロールと呼ばれるアルバムでカテゴリー別に公開・非公開を選ぶことができ、1つのアカウントで多様なテーマを発信できる。Disposable(使い捨て)の名の通り、使い捨てカメラにヒントを得た最低限の機能やレトロな使用感が特徴で10代を中心に人気だ。「インスタ疲れ」への反動も人気の理由だと思う。

2.植物肉ミラクルミートを手掛ける熊本の企業「DAIZ(ダイズ)」がアメリカ進出へ

植物肉「ミラクルミート」を手掛けるDAIZ(ダイズ、本社:熊本市)が米国マサ チューセッツ州に子会社の米国法人を設立した。代替肉を製造販売する米国のインポッシブル・フーズなどへの原料提供も検討する。植物肉が注目される背景に は、牛・豚・鶏の畜産が与える環境負荷の大きさと、2030年にはたんぱく質の供給が需要に追い付かなくなる食糧危機を見越し、環境に配慮した食料供給を模索する世界の流れが影響していると思う。

3.ダウンロード数全米1位は、中国発のショッピングアプリ「SHEIN(シーイン)」

中国発で現在は世界約60カ国で展開する通販サイト「SHEIN(シーイン)」。デザインから販売まで3日間と、ファストファッションのさらに先を行くスピード を誇る。ユニクロの3分の1~4分の1ほどの低価格帯で、1日約1万点を即時販売。直接顧客へ届けるD toC(Direct-to-Consumer)のビジネスモデルで2020年の売上はおよそ1兆円とみられる。過去8年間で毎年2倍の成長を遂げており、ユニクロを抜く日もそう遠くないと予想される。

4.ロケット再利用にJAXAが進出!「宇宙間輸送」の活用に期待

JAXA(宇宙航空研究開発機構)は1段目を再利用するロケットを開発し、早けれ ば2022年ごろに高速40キロ程度の飛行試験を計画中だ。ロケットの再利用は、飛行機に代わって宇宙空間を人が移動する「宇宙間輸送」への活用が期待される。これを実現するには専用のスペースポートの開設が必要だが、ロケットを使えば 世界中どこへでも移動時間が約1時間と飛躍的に短くなり、期待が高まる。

5. カルフォルニアからテック企業の撤退続出。今後注目のエリアは?

米国各地でテック企業の誘致合戦が活発化している。カリフォルニア州サンフラ ンシスコの治安の悪化、家賃が東京の3~4倍ともいわれる生活費の高騰によ り、イノベーションのハブとして知られるシリコンバレー及び同州からテック企 業が急速に撤退。さらにコロナ禍が拍車をかけた。気候の良さや若い市長の熱烈 な勧誘策が目立つフロリダ州マイアミなどが雇用や税収を目的に誘致活動を積極化。今後の動向が注目される。

【スペシャルトーク】ゲスト:吉田 圭汰さん(マツリ・テクノロジーズ代表取締役CEO)

オンライン完結の住宅提供など、テクノロジーでコロナ禍でも事業を伸ばすマツリ・テクノロジーズ。ポストコロナの民泊市場について伺った。

マツリ・テクノロジーズは、民泊関連のソフトウェア開発から施設運営まで幅広く手掛けている。民泊では住宅の一室を貸し出す。鍵代わりのスマートロックや宿泊台帳代わりの本人確認となるチェックインタブレットなどの技術を提供し、無人運営を可能にした。ホテルなどの宿泊専用施設に比べて、無人運営によりミニマムに設置でき、長期滞在の要望にも応えやすい。

当社は、物件賃料を賃貸住宅よりやや高めに設定しているため、不動産オーナーにも歓迎されている。物件提供者とユーザーをマッチングするプラットフォームの提供者Airbnb(エアビーアンドビー)と異なり、自社運営約500施設、ソフトウェア提供は数千施設に上り、物件及び業務効率化サービスのサプライヤーとしては、国内最大規模を自負している。

事業の半分を担う賃貸住宅の主な顧客は、マンスリーなどで利用する法人。コロナ禍でインバウンド需要が激減し、法人の出張や研修の需要も半減した。しかし、海外からの帰国者が空港で2週間の自主待機を強いられる中で、リスクを懸念する宿泊施設が海外帰国者の宿泊を拒否する事態に着目し、2020年3月、PCR検査が陰性の帰国者を対象に賃貸住宅の提供を開始した。現在も国内最大の事業者として旅行代理店と提携している。

コロナ禍の需要減を脱するために6つの新規事業を立ち上げ、結婚前のカップルを対象にした「お試し同棲」はメディア露出後の1時間で300件の問い合わせが集中した。那須高原など東京近郊で展開する別荘型のリゾート民泊も伸びている。

ポストコロナの民泊は、日本で必須の産業になると予測している。政府は2030年に6千万人の観光客を受け入れる計画だが、インバウンドの大半はアジア地域の中流階級だ。訪日観光客は安価なLCCを利用して来日するが、ビジネスホテルは高い。民泊なら利用可能という層が今後の需要伸長に貢献すると期待している。

吉田圭太さんご経歴:1992年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部出身。大学在籍中の2013年にSPWTECH合同会社を設立。2014年に国内最大規模のアクセラレーター、KDDI∞laboに選出。2015年に女性向けキュレーション事業を売却。2016年にデジタルガレージの投資部門の出資を受け、matsuri technologies(マツリ・テクノロジーズ)株式会社を設立。

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