Z世代・ミレニアル世代以外にも広がるYouTube、予算2兆円の「半導体戦略推進議員連盟」発足など|NewsPicks Studios CEO 金泉俊輔×瀧口友里奈

金泉俊輔さんのニュースピックアップ

1.「半導体戦略推進議員連盟」発足で半導体産業再興へ、背景にはアメリカ?

自民党が発足させた「半導体戦略推進議員連盟」には、「産業の米」とも言われる半導体製造は経済にも大きな影響を与えるためアメリカの危機感が関与している。半導体の供給が足りずに車の生産が追いついていない事実もあるように、半導体が足りなくなった時の製造業へのダメージは大きい。日本も国策としての半導体製造には失敗してきたので、今回成功へ舵を切るために2兆円という大きな予算を割いたのでは? だが、専門家からは2兆円では足りないという意見も上がっている。

2.G7で合意された法人税最低税率15%以上は最適か? 各国の動きに注目

各国で法人税引き下げ競争が起こっているが、ここにもアメリカが関与。トランプ前大統領時代はアメリカのイニシアチブが大きく、G7が機能不全に陥っていた。バイデン大統領に変わって以降、復活の兆しが見える。最低税率15%以上は歴史的数字だが、もっと高くても良かったはず。15%以下の国もあるため、反発を含め各国がどう動いてくるか。また、デジタル課税でバランスを取ったほうが良いという意見も出ている。

3.YouTubeがZ世代だけでなく、幅広い年齢層に受け入れられる

Z世代、ミレニアル世代を対象にSNSの利用調査を行なったところ、男性1位がYouTube、2位がLINE、女性1位がLINE、2位がYouTubeという結果に。YouTubeに関しては前年比売上150%以上に伸びているうえに、昨今では中高年も視聴時間が1.5倍に伸びてきている。結果Z世代以外にも浸透しているのが興味深い。チャンネル数や視聴回数の増減だけが指標ではない時代に突入している。

4.世界初のアルツハイマー薬「アデュカヌマブ」、患者にとって希望だが課題も

アルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」は非常に画期的。認知症の研究をしていたエーザイが介入していることは素晴らしく、認知症の方にとっては希望。一方で、新薬としてどこまで効果があるのかは最終的に分かっていない。また薬価に関する課題なども多く、今後冷静に向き合っていく必要がある。ゆくゆく行なわれるであろうアルツハイマーに効くワクチン開発などにも注目。

5.研究が進む「不老長寿」、様々な薬品やサプリに注目が集まる

人間にとって老化は格差がなかったが、昨今は「老化は治すことができる病気」という考えに。世界的ベストセラー『LIFESPAN』の著者、ハーバード大の教授・デビット・A・シンクレア曰く、100歳までは現在のテクノロジーや健康維持管理が通用する。また、予想できる遺伝子書き換えなどで120歳では健康でいられると言及し、抗老化物質・NMN、糖尿病治療薬・メトホルミン、レスベラトロールを摂取するなど自ら実験を行なっている。老化に効くと認められている薬剤、食品はいまだ一つもない状態だが、特にNMNは注目を集めている。今後「不老長寿」分野が加速していく可能性は高い。

【スペシャルトーク】ゲスト:渡邉拓さん(株式会社BitStar CEO

インフルエンサー・マーケティング事業を展開する株式会社BitStarCEOを務める、茨城県出身の渡邉拓さんに「YouTube時代のマーケティング」をテーマにお話をお伺いした。

株式会社BitStarは7年目を迎える、インフルエンサーやコンテンツの「作る、育てる、売る」のプロセスを一気通貫で行なっている企業。YouTubeチャンネルを月150本ほど作ったり、約200名ほどのYouTuberやTikTokerのマネジメントをしたり、インフルエンサーを活用して企業のマーケティング課題解決をするエージェンシー事業を行なったりしている。

YouTube時代のマーケティングはテレビとの比較がわかりやすい。テレビのCMは強制的に視聴者に見せることができるが、YouTubeは視聴者に委ねられている。そのため、より視聴者が見たいと思う広告コンテンツを作ることがマーケティングにおいて求められる。昨今ではYouTuberとタイアップをし、効果が出ると自社でYouTubeチャンネルを開設する企業も増えてきた。また、芸能人がYouTubeに参入したことにより、中高年層の視聴数も増えるなど、視聴者も多様性に富んできており、BtoBの企業も広告を打って事業に結びつけて収益化することも。これはYouTube時代のマーケティングの特徴。

こうして企業が参入することで、YouTuberのビジネスモデルにも変化が。これまではYouTubeを収益目的で活用しているYouTuberが多かったが、昨今ではマーケティングの場として活用して事業を展開していく事例が増えている。YouTuberの古川優香がプロデュースしているコスメブランド「RICAFROSH」が数十万個売れて大ヒットしたり、ヒカルがアパレルブランド「ReZARD」を展開して数億単位で売れたりしているなど、アパレルやコスメを届けるDtoCなどがその例。現在YouTuberの競争は激しくなっているが、トレンドの移り変わりが早いためそこに乗れれば今からの参入も可能。昨今のトレンドはショート動画、リッチコンテンツ、ニッチコンテンツの3つ。

出身県である茨城に対しても貢献していきたい。例えば、「発信力の向上」。茨城県は全国で唯一テレビ局がない県。昔はネガティブな要素だったが、現在はデジタル発信ができるとポジティブに捉えることができる。ネットを活用してもっと発信力を高めたい。他にもコンテンツの増加などできることはたくさんありそう。

渡邉拓さんご経歴:株式会社BitStar CEO。茨城県取手市出身。2011年に慶應義塾大学大学院 理工学研究科を卒業後、スタートアップに入社。新規事業の立ち上げに従事した後、独立。株式会社BitStarを立ち上げる。最新刊『動画マーケティングの新常識』もリリース中。

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