ダイバーシティニュース 経済(12/15)湯浅エムレ秀和【1/31までの限定公開】

湯浅エムレ秀和:グロービス・キャピタル・パートナーズ ディレクター

グロービス・キャピタル・パートナーズで主にフィンテック(金融×IT)、人工知能、ブロックチェーン、ドローン、インターネットメディアの投資案件を担当。オハイオ州立大学ビジネス学部卒(優秀賞)、ハーバード大学経営大学院MBA修了。Twitter  note

湯浅エムレ秀和さんのニュースピックアップ

1. 前米大統領設立の新興企業、SPACとの合併報道で当局調査

米国のトランプ前大統領が設立した新興企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)」を上場前に、特別買収目的会社(SPAC)のデジタル・ワールド・アクイジション・コープ(DWAC)が買収することがわかった。DWACの株価は一時、時価総額1兆円まで高騰したが、TMTGはまだ活動実態がない。何を評価して投資が過熱したのか疑問だ。またSPACは未上場の会社を買収できない規定があり、米連邦規制当局が法令違反の有無を調査中だ。

2.  ZOZO創業者・前澤氏がISS滞在 日本の民間人で初

衣料通販ZOZOの創業者、前澤友作さんが日本の民間人として初めて国際宇宙ステーション(ISS)に滞在し話題になっている。2011年に米国のスペースシャトルが引退後、プロの宇宙飛行士をISSに送る有人宇宙飛行はロシアの独壇場となっていた。しかし米国のスペースXの有人宇宙飛行成功を受け、米国はロシアにお金を払わなくても、ISSに飛行士を送れるようになった。ロシアが空いた飛行枠を前澤さんのような民間人に積極的に開放しているのは、外貨を稼ぐことが狙いか。

3. ツイッター創業者が取締役からも退任、今後の運営に注目

過去に退任し、一度復帰したツイッター創業者のジャック・ドーシーが、2度目の退任で2022年5月に取締役からも潔く退く意向を示し評価が高まっている。企業創業者の多くは長く経営に携わるのが一般的で、引き際を見定めるのが難しい。トップが変わればプロダクトも変化する。自由主義のドーシーに比べて、新CEOのパラグ・アグラワルは誹謗中傷やプライバシーの侵害を厳しく規制すると表明。SNSトラブルの改善が期待される。

4. 米国が39年ぶりのインフレ状態、日米の今後の金融政策は?

米国の11月消費者物価指数が前年同月に比べて6.8%上昇し、39年ぶりの高水準となった。米連邦準備制度理事会(FRB)の目標値(2%)を大きく上回るインフレ状態に。コロナによる経済の冷え込みを懸念し、米国では金融緩和政策や個人への現金給付策を実施し、市中への資金流入が増えている。インフレ加速を避けるため、今後は金融政策の引き締めも予測される。日本も金融緩和政策を継続するか引き締めるか、その時期を問われている。

5.業界トップのベンチャー・キャピタルがファンド構造転換

世界有数の歴史を持ち、業界トップのベンチャー投資会社「セコイア・キャピタル」が、業界の慣習だった10年間のファンド運用期間の制約を外し、いつでも資金を出し入れできるファンド構造へと転換。テクノロジー企業の成長が20~30年とより長期化していることが背景にある。業界トップ企業が前例のない支援を行うことで、テクノロジー企業はより長期的に大きな挑戦が可能になるだろう。

【スペシャルトーク】いつでもどこでも誰とでも快適に話せるBONXの可能性

スペシャルトークでは、音声コミュニケーションプラットフォーム・ヒアラブルデバイスの企画・運営・販売を行う「BONX」CEOの宮坂貴大さんにサービス誕生の経緯などを聞いた。

スマホアプリと連動したウェアラブル・コミュニケーション・デバイス「BONX」の目的は、リモートワークの進展に伴い、オフィス内にとどまらず、現場で働くデスクレスワーカーやノンデスクワーカー向けに高品質な音声コミュニケーションを提供することだ。ヒアラブル・デバイスといわれるスタイリッシュなBluetoothのマイク付き片耳イヤホンとグループトークアプリを組み合わせたプロダクトを開発し、いつでもどこでも誰とでも快適に話せることが特徴だ。

BONXは、高級ブティックやホテル、手術室や救急車の中などの緊急医療分野、建築や介護の現場など、あらゆる現場での利用を想定している。国内の主要空港では多くの空港スタッフが従来のトランシーバーに代わり、活用している。トランシーバーは音質が悪く、長距離通信ができる機器は免許も必要だ。複数人の同時通話も難しく、一方通行のコミュニケーションになりやすい。BONXならば場所や時間を問わず、対面で会話するように活発なコミュニケーションが取れる。

BONXはビジョンに「世界は僕らの遊び場だ」と掲げる。生産性の向上だけでなくチームの一体感を高め、ワクワクしながら働ける労働環境づくりを目指している。サービス誕生の背景は、私自身が好きなスノーボードにある。滑っている最中の仲間とのコミュニケーションにストレスを感じ、滑りながらスマホを活用してスムーズに会話したいと思ったのがきっかけだ。また多くの現場で未だに使われているトランシーバーは明らかにインターネット以前の技術で、近い将来別のものに置き換わっていると予測した。

回線が不安定な雪山のような、タフな環境で使うこともできる。独自のVoIP(音声通話技術)やイヤホンを開発し、電波が不安定な環境でも安定した通話を保障。機器製造の入口から出口まで一貫した品質管理に苦労したが、バックエンドからハードウェアまで垂直統合的に作り上げた点が強みだと自負している。

宮坂貴大(みやさか・たかひろ):株式会社BONX 代表取締役CEO
1984年神奈川県生まれ。東京大学大学院修士課程修了。2011年、ボストン・コンサルティング・グループに入社。2014年、チケイ株式会社を創業し代表取締役CEOに就任。2015年、スマホアプリと連動したウェアラブル・コミュニケーション・デバイス「BONX」を発表。2016年に社名を株式会社BONXに変更し、現在に至る。

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