不況の影響で「給料が上がらない」「リストラになるかもしれない」など、脅えながら仕事をしている人も多いのでは。ビジネスパーソンにとっては厳しい環境が続いている中、筆者の山崎氏は「副業」をススメている。その理由は……？（このコラムは、アイティメディア「Business Media 誠」に2009年4月16日に掲載された内容をGLOBIS.JPの読者向けに再掲載したものです）
本稿では仕事を複数持つ「副業」を、特にビジネスパーソン人生の後半の世代（35歳以降。35歳はもう「後半」だ！）にお勧めしたい。
副業をお勧めする理由は、大きく分けて3つある。（1）リスクのヘッジ、（2）自分流のライフスタイルの実現、（3）定年後の人生設計のため、の3つだ。
経営行動が株主寄りに変化
まず、昨今の経済情勢を見ると、よほど盤石の会社でない限り、10年、20年といった単位にわたって安心して生活を託することなどできない。山一證券や日本長期信用銀行の例を出すまでもなく、大会社ならずっと続くという時代ではないし、会社が続いてもいわゆるリストラがある。
しかも近年、リストラは、経営内容のいい会社ほど前倒し気味に行われる傾向がある。日本企業にあって、特にここ数年、経営者の報酬が上昇するとともに、経営行動がより株主寄りに変化した。2007年前半くらいまでの好況といわれた状況にあっても、企業の現金給与支払額は微減を続ける一方、最高益を更新する会社が続々登場していた。株主から見ると「コーポレートガバナンスの進歩」なのだが、従業員から見ると、経営者はより油断のできない存在になった。
また会社勤めにあっても、心身の健康を害することもあれば、家族の事情などで、会社の仕事に専念できない場合が生じるし、仕事のプレッシャーや社内の競争などで精神的に参る人も少なくない。
こうしたときに、自分のペースでできる副業（勤務先の会社以外の収入を伴う仕事）があれば経済的にも助かるし、何よりも精神的に心強い。副業に気を取られて、本業（必ずしも勤務先の会社の仕事が本業でなくてもいいが）がおろそかになるのも困りものだが、自分には会社以外にも他人の役に立って報酬をもらえる場があるというプライドと、副業で気が紛れることは、総合的には精神的な余裕につながることが多いだろう。
「会社ごとき」が社員を制限すべきでない
現在、判例も含めて法的に判断すると、多くの職で、本業に悪影響があることを会社側が立証できない限り、副業を行うことは本人の自由だ。しかし多くの企業が、就業規則で副業を禁止していたり、かなり厳しい許可制で運用しており、これは大げさにいうと基本的人権の侵害だと思う。前述のように、会社が社員の一生涯の生活の面倒を見るとは言えなくなっているのだから、「会社ごとき」が偉そうに社員の自由を制限すべきでない。
有り体にいって、別の収入源、さらに別の社会的な立場があることは、会社員たる個人をより自由にする。多少の左遷による収入減くらいは副業でカバーできると思えば気にならないし、副業の内容によっては、いよいよ会社と対立した場合には、会社と袂（たもと）を分かつことができる。仕事の上で、あるいは社会的に「これが正論だ」と思いながらも、上司の評価、ひいては会社内での扱いを気にするあまり、自分の意見を口に出来ずに情けない思いをしたことがあるビジネスパーソンは少なくないのではないか（もちろん、筆者も覚えがある）。
副業、即ち、収入になる仕事を2つ以上持ち、「ジョブのポートフォリオ化」ができると、そうでない場合よりも、自分の意見が言いやすくなる。これは明らかだ。
加えて、副業から生まれる余裕は、自分が何かを主張する場合にばかり役に立つのではない。仕事上、どうしても我慢が必要なときに、自分には別の役割もあると思えるプライドが、我慢の支えになることがある。たかだか普通のサラリーマンの給料をもらっている者同士が、相手のことを「給料泥棒！」などと罵（ののし）り合うのは、当人達が真剣であるほど、一個の人間同士のやりとりだと考えると浅ましいものだが、この多くは単一の会社に勤めていることによる視野の狭さと余裕の無さに起因する。
「副業」をススメる理由
また副業が優れている大きな理由は、定年後の生活へのたっぷりと距離を取った助走になることだ。定年を間近に控えてから、自分が将来やり甲斐をもって働くことができ、かつ経済的にも食べていける職を見つけて育てるのは容易なことでない。小さくても起業の苦労は、会社勤めの苦労とは異質であり、定年直前の体力・気力に余裕のない状態では、満足なことができない可能性がある。新しい仕事を軌道に乗せるために予定外の時間が必要な場合もある。その点、まだまだ余力のあるうちに（例えば50代の前半に）副業あるいは、実際の稼ぎにつながらないまでも将来の仕事の準備をしておくことが有効だ。
少なくとも公的年金に関しては、今後しばらく給付の実質的な使いでが削減される方向にあることが決まっている。また経済環境や出生率の変化によっては、現在予想されているよりも年金をめぐる経済的な状況は悪くなる可能性がある。経済的に必要がある場合には、追加的に働いてお金を稼ぐことができるという状態はより安心だし、稼ぎの方便は早いうちから用意しておかないと貧弱なものになる公算が大きい。
それに、高齢者（例えば筆者の父の趣味の仲間）と話すと、その時点で働いていない人（特に役人や銀行など「しっかりした」組織に勤めていた人）が、やたらに「（自分の）現役時代は」という言い回しを使うのに閉口することがある。昔の自慢話を聞いてあげることは一向に構わないのだが、言外に「今は現役でない自分」像が強調されていて、いたたまれなくなる。
それにひきかえ、年を取っても仕事を持っている人は、何となく活気がある。人はいつでも他人の役に立っているという実感（できれば他人の承認を伴う実感）を持っていたいものだし、現代にあっては対価を伴う仕事に関わっているというのが最も分かりやすい形だ。
「副業生活」に欠点がないわけではないのだが、筆者が思うに、もろもろの長所は欠点を大きく凌駕（りょうが）する。経済的な理由と心身の健康の両面から「副業」をお勧めする次第だ。
▼「Business Media 誠」とは
インターネット専業のメディア企業・アイティメディアが運営する、Webで読む、新しいスタイルのビジネス誌。仕事への高い意欲を持つビジネスパーソンを対象に、「ニュースを考える、ビジネスモデルを知る」をコンセプトとして掲げ、Felica電子マネー、環境問題、自動車、携帯電話ビジネスなどの業界・企業動向や新サービス、フィナンシャルリテラシーの向上に役立つ情報を発信している。
Copyright(c) 2009 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
