オーマイニュースが、日本で普及しなかった理由 

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一般の人々が記事を書いてそれでニュースサイトにするというプロジェクトがあった。もともと始まったのは韓国であり、市民参加型のインターネット新聞として話題になった。2000年のことである。市民記者4万人が登録し、1日当たり200本以上の記事が掲載されたという。2002年の韓国大統領選挙では与党ながら不利と言われていた盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補の逆転勝利に貢献したとされる。

この参加型ニュースメディアという発想は、ある意味で画期的試みだった。1つは誰でも参加できるためには、コストができるだけ安くなければならず、インターネットがなければ成立しないモデルであること。そして、ニュースはごく限られた報道機関によって生産されているという事実に改めて焦点を当てたことである。

オーマイニュースが日本で普及しなかった理由

一般市民がニュースの発信者になれるという形は、ブログというこれもコストのかからない方式が開発されて、またたくまに広まった。もちろんブログはニュースでないものの方が圧倒的に多いが、それは単に書き手が身の回りのニュースを書きたくないというだけの話であって、「書けない」からではない。

しかし問題は、日本のオーマイニュースは結局ビジネスモデルとして成立せず、当初とは大きく形を変えてしまった(オーマイライフと名前を変えているのだが、筆者にはブログの集合体のように見える)。韓国でも現在はあるのかどうか知らないが、視聴者は激減したと伝えられている。

このことに実はニュースメディアの一面の本質が表れているように思う。ニュースは、世の中のあらゆることを伝えているわけではない。世の中で起こっていることをメディアの人間がすべて知り得ているわけではないし、その中から何が重要かを一応判断しているとはいえ、その判断からこぼれた重要なニュースが絶対にないとは言い切れない。

少し乱暴な言い方だが、メディアがなぜ猟奇的な殺人事件に群がるのか。それは誰が見ても猟奇的であり、滅多にないことだからである。しかし猟奇性が話題にはなっても、それが社会の重要な変化(例えば私たちの生活に大きな影響があるとか)につながることはほとんどないし、利害が対立することもほとんどない(被害者取材や加害者取材での対立はあってもそれは一般読者や視聴者には関係ないのである)。だからメディアは「安心して」猟奇的事件を報じることができる。

これが「かんぽの宿」だとそう簡単ではない。もともと鳩山邦夫総務大臣が言い出したことだが、民営化する郵政の資産を規制改革の旗振り役だったオリックスの宮内義彦会長の関係する会社に売ったことに疑義があるという。この問題に関してメディアの姿勢はぐらついている。理由は明白である。2000億円以上かけて建設された全国のかんぽの宿がなぜ100億円ちょっとで一括売却されるのか。その価格の正当性をメディアはそう簡単に判断できないからである。

つまり起こったことの深層まで追求しなくてもいいような場合と、深層まで追求しなければ報道できないような場合では、伝える人間にかかる負担が違うということだ。だからオーマイニュースは成立しなかった。例えばどこかの街で「犬が人を咬(か)んだ」ということに、多くの人が興味を持つニュースではあり得ないのである(よく言われる「犬が人を咬んでもニュースにならないが、人が犬を咬めばニュースになる」)。

紙メディアは生き残る価値がある

インターネットの参加型ニュースでは、たくさんの市民記者がいても、世の中の人が興味を持つようなニュースが生まれにくいというのはまさにそこに理由がある。

だからこそ一番訓練されたジャーナリストが多い紙メディアが生き残る価値があると思う。とはいえインターネットというメディアが、誰でも簡単に発信することを可能にしたことは間違いないし、その「簡便さ」が紙メディアを押しやっていることも間違いない。それでもあえて逆説的に言えば、このことがむしろ情報の価値を引き上げることにつながるのかもしれないと期待する。それについては次回に書く。

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