三菱総合研究所・環境フロンティア事業推進グループ／環境・エネルギー研究本部の面々が、専門家ならではの知識・知見によってビジネスパーソンの環境リテラシー醸成を援ける連載講座。今回と次回の2回にわたっては、二酸化炭素等の温室効果ガス発生量を直接、間接に相殺する「カーボン・オフセット」を取り上げる。
「カーボン・オフセット付き年賀はがき」（日本郵政公社）、「カーボン・オフセット付き乗用車」（日産自動車など）、「CO2ゼロ旅行」（JTBなど）、「カーボン・オフセット付き住宅ローン」（スルガ銀行など）、「カーボン・オフセットイベント」（ワールドカップ、G8環境大臣会合など）等々、今やあらゆる商品やサービスに、「カーボン・オフセット」という言葉が載せられているのを見かけるようになった。世は、カーボン・オフセット・ブームの様相だ。
カーボン・オフセット・ブームの到来
カーボン・オフセットとは、読んで字のまま、「カーボン＝炭素」の発生量を何らかの方法により、「オフセット＝相殺」するという考え方である。環境省作成のガイドラインには、「自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」＊1と定義されている。
やや分かりにくい文面だが、これを噛み砕くと、個人にせよ企業など組織にせよ、1）自らの排出する温室効果ガス排出量の削減努力をする一方、2）その努力では削減しきれない排出量を把握し、3）クリーンエネルギー事業の実施や植林などへの投資を通じて自らの排出分を相殺すること、となる。
地球温暖化の主な原因である二酸化炭素は、化石燃料を消費する限り、必ず発生する。現在の社会システムにおいて、自動車や飛行機に乗ったり、エアコンを使ったりする限り、この排出は止められない。自家用車の運転を控えて公共交通機関を活用したり、エアコンの設定温度を上げるなどのこまめな省エネ活動に励んだりすれば、排出量をある程度までは低減できるが、全くのゼロにすることは、ほぼ不可能である。そこで、どうしても排出してしまう二酸化炭素量を、他の所での削減によって相殺しようというのが、カーボン・オフセットの基本的な考え方である。
カーボン・オフセットのイメージ
カーボン・オフセットの動きは、イギリスから始まった。日本国内では1年ほど前から、この言葉が新聞・雑誌などのメディアを賑わすようになり、最近になって前述のような派生商品、サービスが消費者の目に多く触れるようになってきた。これは、温暖化対策に寄与する施策として政府も期待している動向だが、その一方で、「何か信用できない」と感じている人も少なくないのではないだろうか。そこで今回、次回の2回は、このカーボン・オフセットについて、政府の制度設計にも関わっている立場として、色々な角度から見てみたい。
企業・政府・消費者の思惑が一致したカーボン・オフセット
カーボン・オフセットは、なぜ世間の耳目を集めるに至ったのか。それは、企業、政府、消費者それぞれのニーズを、巧みに満たしたものであるからと筆者は考えている。
まず、企業にとっては、競合他社と差別化できる、環境配慮型商品の開発につながった。多くの企業が、近年の消費者の環境意識の高まりなどを受け、リサイクル素材の活用や省エネ型商品の開発に取り組んできたが、それだけでは差別化の方向性として不十分になってきていた。
そこに新たな差別化の方法としてカーボン・オフセットが登場したのである。リサイクルや原料の見直しなどをいくら進めても、エネルギー消費などに伴う温室効果ガス排出量を「完全に」なくすことは出来ないが、カーボン・オフセットの考え方を活用すれば、「完全に」この排出をゼロした、「最も環境に優しい」商品・サービスを売り出すことが出来ると考えたのである。
また、政府にとってカーボン・オフセットは、増加し続ける家庭部門の排出量を少しでも抑制する手段として期待されている。カーボン・オフセットは直接、家庭からの排出量を減らすものではないが、相当量の排出権を取得し、それを政府へ寄付＊2してもらえば、京都議定書の目標達成に役立たせることができるというわけである。
消費者にとっても、カーボン・オフセットはある種の“免罪符”的な位置づけとして、好感を持って受け止めやすい。特に、地球温暖化を深刻な問題と認識している人は、自動車を乗り回したり、頻繁に海外旅行をすることに対し、罪悪感を覚えているだろう。ところが、カーボン・オフセットの商品やサービスを活用すれば、自分の行動によって排出されたのと同じ量の温室効果ガスの削減が何らかの方法実施されるため、罪悪感を払拭し、今までどおりの自由な行動ができるというわけである。
こうして見ていくと、良いことづくしにも思えるカーボン・オフセットだが、これは本当に、地球温暖化の抑制に寄与するのだろうか。次回は、その有効性を詳細に検討していく。
＊1 環境省「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン（案）」H20.9.25より。
＊2 カーボン・オフセット商品などを購入することで個人が取得した排出権は、本来、個人の所有物であるが、多くの商品やサービスでは、個人がカーボン・オフセットを通じて取得した排出権を個人に引き渡すのではなく、政府へ寄付する（排出権を管理する「国別登録簿」の政府口座へ移転する）形態を取っている。
