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冬休みに見る! 動画でまとめて「100の行動」~厚生労働編

投稿日:2015/12/30更新日:2021/11/29

グロービスの堀義人が日本を良くするために始めた政策論議「100の行動」。経済、外交、防衛、文部科学、農林水産、金融、厚生労働など、さまざまな領域の重要課題において提案をしています。年末にまとめて見る「100の行動」。今回は医療保険、年金改革、生活保護、少子化対策などの厚生労働編をお届けします。

35.医療保険――高齢者を含め自己負担を一律3割にせよ!

医療費は毎年1兆円ずつ増加している。2013年の41.8兆円から2025年には54兆円になる。持続可能な制度にするために、(1)自己負担比率の不公平感を排除、(2)医療コストを削減、(3)予防を強化するインセンティブ組み入れたい。そのための4つの提言(視聴時間3分11秒)。

36.年金制度改革 抜本的な問題解決から逃げるな!

介護保険制度は、2000年の給付費が3.6兆円、一人あたりの保険料平均2,911円。10年後は給付費21兆円、保険料平均8,200円となる。今後は制度を変えていく必要がある。そのための4つの提言(視聴時間3分29秒)。

37.介護保険制度~医療保険と同様に一律3割負担を!

介護保険制度は、2000年の給付費が3.6兆円、一人あたりの保険料平均2,911円。10年後は給付費21兆円、保険料平均8,200円となる。今後は制度を変えていく必要がある。そのための4つの提言(視聴時間3分29秒)。

38.「生活保護制度」~不公平感が無く、自立を促す制度に抜本的改革を!

二宮尊徳氏曰く、「金銭を与える援助は、貧欲と怠け癖を引き起こし、人々の争いを起こすもととなります。貧困は自力で立ち直らせなくてはなりません」。生活保護に使われる国費は2014年で3.8兆円。最低限のセーフティーネットは必要にしても、自立できる方法を組み入れる制度にするために、何をすべきか(視聴時間3分51秒)。

39.少子化対策のためにタブーに立ち向かえ~結婚していなくても子供を育てられる社会に!

2014年の日本の出生数は過去最小の100万3539、出生率は1.41。日本の人口は2050年には9500万人、2100年には4700万人に減る。目標値を定め、タブーをなくして、効果が期待できるあらゆる手法を実施するための5つの提言(視聴時間4分50秒)。

動画で一気に見る「100の行動」はこちら

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