人口減少社会は、社会構造変革のチャンス~100の行動シンポジウム2015 視聴時間

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100の行動シンポジウム2015
第2部 変わりゆく地域・経済とこの国のかたち

国家がすべきことを100個提言してきた堀義人の「100の行動」。完筆を記念したシンポジウムの模様をお届けする。G1メンバーの与野党国会議員を交え、第2部では「変わりゆく地域・経済とこの国のかたち」を議論した(視聴時間55分12秒)。

<プレゼンター>
上月良祐氏 
参議院議員
近藤洋介氏 
衆議院議員
<コメンテーター>
田中美和氏 
株式会社Waris 代表取締役
平手晴彦氏 
武田薬品工業株式会社 コーポレート・オフィサー

<ポイント>
■上月良祐氏 プレゼンテーション
全大臣を少子化担当大臣兼務にし、あらゆる政策に少子化対策の意識を持つこと。半数の自治体が消滅可能都市とされた衝撃の『増田レポート』から、どんどん人口は転がり落ちていく。人口減少社会とは、先進国の成人病のようなもの。社会構造変革のチャンスであり、政官民のありかたを見直し課題対応先進国へ。少子化対策は未来への投資。科学技術による成長戦略、外国の優れた人材や資金の活用、健康長寿のための予防など、あらゆる課題に対応を。

■近藤 洋介氏 プレゼンテーション
人口減少社会は先送り社会の結果である。プライマリーバランス黒字化に向けた新法を制定させること、そのためにまずスタジアムの建設をしないという選択を。国が中央で仕切る農業は限界であり、農水省を解体し、地域に移す農業改革をすべきである。日本だけではなく「東アジア共同体」として経済成長を図ることが必須。「平和ブランド」を守り開かれた日本として、成長と持続可能な国をつくりたい。

■ディスカッション
・縛りをつくらないかぎり、財政再建できない。高齢者の社会保障費が最も増えていて、そこに斬りこむ必要がある。情報開示をする機関を国会の中に設けるべき(近藤氏)

・日本は産官学の連携がうまくいっていない。iPS細胞でノーベル賞を取るなど大学の基礎技術が素晴らしいのに、それを一般の産業へ繋げていないため科学技術を実用の段階でものにできない。京都大学の研究所と武田薬品は10年間研究に投資をするという契約を結んだ。大学と民間企業が直接組むというモデルを日本で初めて試みる(平手氏)

(肩書きは2015年7月31日のもの)

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