復興はハードからソフトへ、官から民へ。地域格差と意識格差にどう取り組むか 視聴時間

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河北新報社長・一力雅彦氏×衆議院議員・階猛氏×ロート製薬会長・山田邦雄氏×GRA代表・岩佐大輝氏×オイシックス社長・髙島宏平氏
G1サミット2015
第13部 分科会D「復興 ピンチをチャンスに変える思想と行動~持続可能な地方創生モデルを東北から~」

東日本大震災から4年が経ち、被災地への関心は、震災直後に比べて格段に風化しつつある。一方で、沿岸部や福島を中心に、復興に向けた課題は多く残されており、道のりはまだ半ばにある。「地方創生の最先端モデルを、東北から」--東北ならではの地域資源を活用した持続可能な取組に向けて、現地ではプレイヤーが立ち上がり、大企業とのコラボレーションや、自治体と・中央省庁との人的交流など、新たなモデルが生まれている。震災前の元に戻すのではなく、東北に新たな価値を創出するために、私たちにできることは何か。地域ならではの強みを活かし、新たなイノベーションを生み出すモデルを考える(視聴時間1時間16分52秒)。

一力 雅彦氏
株式会社河北新報社 代表取締役社長
岩佐 大輝氏
農業生産法人株式会社GRA 代表取締役CEO
階 猛氏
衆議院議員
山田 邦雄氏
ロート製薬株式会社 会長 兼 CEO
髙島 宏平氏(モデレーター)
オイシックス株式会社 代表取締役社長

【ポイント】
・震災から4年、復興の力点はインフラなどのハードから生活支援などソフトへ移っている。現在復旧復興は官が中心となっているが、民へと担い手が変わっていく。今は復興が新たな段階へ移行している時期である(一力氏)

・被災地のなかで復興に対する地域格差と震災を受け止める人々の意識格差がある。復興が進んでると言われる程、まだまだと思う被災地の人々の意識とのギャップが生まれる。民間から支援を続け、キャップを埋めていく事が必要(一力氏)

・進学支援に関しては年々寄付の金額が大きくなっている。卒業生が発信し輪が各地に広がっている。また震災復興では、子供たちが夢を追い学びをうけているという狭い範囲では着実に進んでいる。また心のケアの部分では同じ経験をした人たちならではのネットワークが広がっている(山田氏)

・被災地だから行こうという人が増えた。観光ではなく新入社員の研修や、修学旅行ではな、研修旅行で訪れる人が増えた。震災がなかったら東北に来なかっただろう人が来てくれるようになった(一力氏)

・水産業と加工業をマッチングし付加価値をつけ、売る運動が強まっている。シンプルに原料を使っていかに美味しく、みなさんに売る取り組みが始まった(一力氏)

・仮設住宅でひとり暮らしの方の生活サポートや買い物の代行などきめ細かい心の面の復興は行政よりもNPOや民間の方が行き届く。その面ではNPOとか企業の役割の重要性に気づかされた(階氏)

・農業に徹底的に投資を行い、10年100社1万人の雇用を目指し、東北を世界一の施設園芸の集積地にする。その為には東北は連携し世界に打って出ていく。スマートアグリでは、高度なオペレーションのためマネジメント人材が必要となる。それが課題 (岩佐氏)

・人口減をくいとめるため、子供達が生まれ育てていける環境にしたい。成功している人の話をし、もっと夢あふれる高校生の地域にしていくべき(山田氏)

(肩書きは2015年3月20日登壇当時のもの)

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