少子化対策――第三子に1000万円!? そして「男性の働き方」を変える 視聴時間

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ネットイヤーグループ社長・石黒不二代氏×日商会頭・三村明夫氏×オリックスシニア・チェアマン・宮内義彦氏×BCG日本代表・御立尚資氏
G1サミット2015
第3部 全体会「選択する未来~人口減を食い止め継続的に成長する方法とは~」Part2

2008年をピークに人口減少に転じた日本は、これから本格的な人口減少社会・超高齢化社会に直面する。そんななか、「人口1億人を維持する」方針が、「選択する未来委員会」から提示された。人口減少社会を食い止め、継続的に成長するためには、出生率の向上、さらには移民の検討が大きな課題となる。「選択する未来」委員会の会長を務めた三村明夫氏、同委員の石黒不二代氏、長年にわたり規制緩和を推進してきたオリックス宮内義彦氏が、困難な問題に真正面から議論する(肩書きは2015年3月20日登壇当時のもの。視聴時間58分35秒)。

石黒 不二代氏
ネットイヤーグループ株式会社
代表取締役社長 兼 CEO
三村 明夫氏
新日鐵住金株式会社 相談役名誉会長 
日本商工会議所 会頭
宮内 義彦氏
オリックス株式会社 シニア・チェアマン
御立 尚資氏(モデレーター)
ボストンコンサルティンググループ 日本代表

【ポイント】
・日本の社会には欧米に比べると非嫡出子をすごく忌み嫌う風潮がある。人口中絶の数は年間25万とも言われる。それを止めただけでも人口減少は止まる

・私も含めて年寄が大変元気になって、長生きするようになった。これは政策で年を取った人に厚い手当てを行ってきた結果。一方では出生率が下がっていて、赤ん坊を生むという部分で政策を講じてこなかったから(宮内氏)

・批判を省みず乱暴な政策を提案すると、第1子に100万円、第2子に300万円を渡す。で、そこから問題だ。第3子には1000万円。これで出生率は一気に上がると思う(宮内氏)

・50年後、人口は1億2000万人が8000万人に減っている。65歳以上が40%以上になり、恐らくこのままだと30~40%の地方自治体が消滅する。そんな姿を想像すると、日本の街の風景がまったく変わることがわかる(石黒氏)

・フランスは子どものために2000万円ほど出している。そこまでやらなくてはいけないわけだけれども、そこまでやっているから人口が増え始めている

・日本は結婚年齢が妊娠年齢よりも早い。これは諸外国と比較して異常な状況。諸外国では妊娠年齢のほうが結婚年齢より早いのが一般的だ(三村氏)

・フランスでは婚外子がおよそ52%となるのに対し、日本では2%前後。ここに手をつけるかどうかというのは難しい議論になる(三村氏)

・出生率の低下を移民でカバーしようというのは無理だ。100万人が移民してくればまったく違う国になってしまい、まだそこまでの覚悟は日本にないし、合意もできていないと僕は思う(三村氏)

・地方の疲弊も出生率の低下も、地方の経済活動が大変不活発になってしまったことに理由があると考えている(三村氏)

・お年寄りの生活を見ると、日本の美風と言われる家族制度はすでに崩壊している。老老介護という言葉もあるが、面倒を見ることができなくなり、ほとんどが老人介護施設に行く。しかし、子どもを育てることについてはまだ美風が残っている(宮内氏)

・「何人産んでどこで育てるか」いったことは個人の基本的な権利だから、そこに立ち入れないとすれば、その気にさせるような政策にすること(三村氏)

・お金を出すことは絶対に必要だし、男性も子育てをしなければいけない。少子化対策・地方の疲弊に関する議論は、男性の働き方をどう考えるか、そして社会全体で子どもをどれだけ大切にしていくかという、大きな意味での運動論(三村氏)

・皆が1時間あたりの生産性向上を目標に掲げたら、日本のGDPは絶対に上がる。少子化の話も同じ。シリコンバレーでは全員が夕方6時までに帰り、保育所で子どもをピックアップして、家でご飯食べる。日本はそういう社会にまったくなっていない(石黒氏)

・人口が減るのは仕方がない。何をしても、どれだけ減少の幅を抑えられるかという、いわば「程度の問題」。しかしその一方で、生産性はこれから集中して引き上げていく必要がある(三村氏)

予告編はこちらから
少子化対策は、女性にのみ責任を負わせる政策ではいけない(三村・日商会頭)

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