安倍政権は、社会保障を老人から若者へシフトする最後のチャンス 視聴時間

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日本商工会議所会頭・三村明夫氏
G1サミット2015
第3部 全体会「選択する未来~人口減を食い止め継続的に成長する方法とは~」Part1

2008年をピークに人口減少に転じた日本は、これから本格的な人口減少社会・超高齢化社会に直面する。その中、「人口1億人を維持する」方針が、「選択する未来委員会」から提示された。人口減少社会を食い止め、継続的に成長するためには、出生率の向上、さらには移民の検討が大きな課題となる。「選択する未来」委員会の会長・三村明夫氏の冒頭スピーチをお届けする(肩書きは2015年3月20日登壇当時のもの。視聴時間15分35秒)。

三村 明夫氏
新日鐵住金株式会社 相談役名誉会長 
日本商工会議所 会頭

【ポイント】
・50年後の日本を考える委員会「『選択する未来』委員会」を持ち、34回の議論をのうえ今年1月に経済財政諮問会議へ最終報告を行った

・人口減の問題というのは地方の疲弊と密接に関連している。一番大切なのは、人口減が日本に深刻なインパクトを与えるという危機意識を皆で共有すること

・前岩手県知事の増田氏によれば、「人口が1万人以下になり、かつ女性が50%以下になった自治体は消滅する可能性がある」

・年間人口減少数は、2030年頃は85万人に拡大しており、2040年以降は年間100万人前後が減っていくと予測されている

・0歳から15歳の若年人口も減って、2050年には全人口のおよそ9%に減少する。また、4割が高齢者になってしまう。一人の生産力人口で若年と老年を支える形になるので、サステナブルでない

・人口が減ってもGDPが一定ということはあり得ない。行き着く先は日本の国際的地位の相対的低下であって、マイナススパイラルに陥った日本ではイノベーションが生まれなくなる

・地方の職がどんどん少なくなって、日本全体の人口減と同時に東京集中がさらに進んでいった。特に東京へ集まっているのは若い女性

・50年後も1億人程度の安定した人口で、GDP成長もなんとか1.5%から2%をキープしたい。2020年までに各種対策を集中的にとらない限り、日本の先行きはないし、このままでは極めてミゼラブルな将来しか子孫に残せない

・実は経済活動が活性化している地域では出生率も上がっている。地方の元気の良さは出生率と極めて密接な関係にある

・社会保障は老人から若者へのシフトを猛烈に進めなければいけない。強力な安定政権でしか思い切った対策はとれないので、安倍政権こそ我々にとって最後の希望だ。今こそできるし、最後のチャンスだと思う

予告編はこちらから
少子化対策は、女性にのみ責任を負わせる政策ではいけない(三村・日商会頭)

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