教育界における「教育的配慮」は、外には通じない~日本を再生する“教育改革”1 視聴時間

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大津市長・越直美氏×品川女子学院・漆紫穂子氏×初等中等教育局・河村裕美氏
G1地域会議2014 関西
第4部 分科会C 「G1東松龍盛塾 日本を再生する"教育改革"とは~行政と学校教育の現場から~」Part1

いじめ問題に端を発した大津市の教育改革。その取組みは教育行政に一石を投じ、教育委員会制度の変革に向けた大きな契機となった。国を担う人材を育て、ひとりひとりが豊かな人生を実現するために、教育はどのような姿を目指し、行政と現場はどのように変わるべきか。大津市の越市長、品川女子学院校長であり、教育再生実行会議有識者である漆紫穂子氏が、取組みを紹介すると共に、再生に向けた方法論を議論する(肩書は2014年10月18日登壇当時のもの。視聴時間26分06秒)。

漆 紫穂子氏
品川女子学院
校長
越 直美氏
大津市長
河村 裕美氏(モデレーター)
文部科学省初等中等教育局
視学官

【ポイント】
・教育界に悲壮感がただよう状況で、悲観を危機感におきかえ、その方策を練ることが必要。どういった危機感を抱いているか(河村氏)

・いじめ問題の根本には、異質なものへの忌避感がある。問題に対応しようとする学校・教育界そのものが同じ問題を内包しており、画一的教育で同じような子どもを育てようとしている。教育界における「教育的配慮」は、その世界にいる人以外には通じない価値観から形成されている(越氏)

・知りたい、学びたい、没頭したいという子どもの願いを受けて、伸ばすのが教育の本来の姿。子どもへの「信頼感」をもって、危機感を抱きつつも楽観視することも必要(河村氏)

・子どもへの「信頼」は大事。子どもは大人が思うよりも信頼に足る。任せることで失敗もあるが、自浄効果もある(漆氏)

・安倍政権における教育再生実行会議は、議論からまずは実行へ。予算の中での優先順位が大事。重点的に投資するところを決めていく。発言者になることへの責任を痛感(漆氏)

・地方自治体が設ける市の教育委員会は県の教育委員会を、県の教育院会は文科省を見るピラミッド型。市の予算としては柔軟に対応できるものの、国の指導要領は下に行くにしたがって狭い解釈をされてしまっている。本来はもっと柔軟に対応できるはず(越氏)

・すべての県で広域的に財政負担し・教員を採用するのは法律ゆえ。これによって全国どこでも転校した翌日から授業を受けられるというプラス面がある一方で、複雑な構造という弊害も(河村氏)

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