近藤洋介氏×澤昭裕氏×藤野純一氏「日本のエネルギー政策の今後」 

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第1部 プレゼンテーション/パネルディスカッション(00:00:00〜)

近藤氏プレゼンテーション(00:00:00〜00:18:49)
・「安定供給」「経済性」「環境」がエネルギー政策を語るキーワード
・2007年度実績でエネルギーに占める原子力は26%、政府計画はこれを2030年に53%にするというものだったが、震災で見直しを余儀なくされている
・東京電力は約30%を、関西電力は50%を原子力でまかなっている
・定期点検の結果、原子力発電所が運転できない場合は、関西電力、北陸電力、東北電力、四国電力、九州電力の電力供給力がこの冬7%、来年の夏13%下回る見込み
・LNGで全て代替すると3兆円の追加コスト、電気料金が上がることに
・再生可能エネルギー政策は推進するが、来年の電力不足への対応が足りていない

近藤氏プレゼンテーションを受けて
【澤 昭裕氏】
・原発推進は自然エネルギー反対、脱原発派は自然エネルギー推進派、というマスコミの報道の仕方は二元論、単純すぎる
・原発推進と自然エネルギー推進の両方を進めようとしているのがエネルギー基本計画
・議論を原発と自然エネルギーに限定せず、化石燃料(石炭、LNG)をバックアップとして、コストや調達可能性について柔軟に目を向けるべき
・再生可能エネルギーの導入について、時間軸をもっと考慮すべき。原子力が使えない場合、短期の自家発電が普及した場合、自然エネルギーのタイミングも遅れる場合も

【藤野 純一氏】
・東京電力管内は電気使用量が15%減、関西電力管内は何も変わっていない
・節電した分がどれだけ効果があったのかをモニタリングし、節電方法のプライオリティを伝える必要がある
・原子力が100%安全ということはないので、何かあったとき、政府と研究者がどのように対処できるのかを今から考えていくべき

パネルディスカッション(00:30:50〜)

・原発がいずれなくなるとしても、再生可能エネルギーが普及するまでは、原発と再生可能エネルギーは兄弟分(近藤)
・原子力が信頼を取り戻す2つの方法:1)被害がどこで収まるか。被害の範囲が社会的な受容限度内におさまるかどうか。2)たとえ事故が起こっても制御可能な技術かどうか(澤)
・石炭、再生可能エネルギー、原子力を中長期的にバランスを考える必要がある(田久保)
・20%は自然再生エネルギーで可能だが、残り8割をどうするのか。さらにどれだけ節電可能かは、我々の目指す産業にも関係する(藤野)
・日本のエネルギーの自給率は原子力を除くと5%。これで持続可能性をどう考えるのか(藤野)

・日本人は省エネルギーを行ってきたが、それでも消費量は増えてきている(澤)
・日本国内でのCO2削減は今は置いておいて、途上国でのCO2削減を日本が行い、国際貢献して総量として世界で減らすべき(澤)
・新エネルギーの割合を高めるには30年以上かかる。原子力普及にかかったのと同じお金と時間、新しい利権構造が必要になる(澤)
・原子力については「国有化するかどうか」の議論を一度クリアにする必要がある(澤)
・イギリスでは原子力を国有化している(田久保)
・電力は費用に応じて料金が上乗せでき、地域独占しているのだから利益が確保できる。だからこそ「透明性」が必要。値段設定に皆が納得できる仕組みになっているかが重要(藤野)
・電気は水のようにインフラであり、そこに公共と民間が混じっている状態。お金の使われ方と料金設定が透明になっていない(藤野)

・送配電分離にしても、再生可能エネルギー買い取りしてもらわなければ意味がない。分離しなくても確実に買い取るならばよい。目的があって、それに合わせたシステムがないといけない(藤野)
・世界のCO2をどう削減するか、という視点を持つこと。日本の産業にはもう余裕がないことを受け入れるべき。経済競争力を確保することを目的にそのうえでどうするか検討すべき(近藤)
・再生可能エネルギーも、風力は林野庁、環境省の管轄の場所に立てるので大変で、政治の力が要る。地熱や風力も立地補助金など要る(近藤)
・エネルギーは産業に直結するので、どのような産業をつくるのか描かないといけない

第2部 質疑応答 (1:01:12〜)
・火力に流れつつある国内政策、環境アセスメント免除などをしていると国際競争力に劣ると思うが?
・自然エネルギーへの急な方向転換は軽率ではないか。確率が低いものが起こると想定しなかったのが問題だと思う。原子力、自然エネルギーに限らず、信頼がないことが問題なのではないか。
・原子力、化石燃料、再生可能エネルギーの何をどれだけ使えばよいと思っているか
・地熱は利権に向いていないから、最近あまり議論されなくなっているのか

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