税効果会計（TaxEffectAccounting）
税金等調整前当期純利益から差し引かれる税金を税務当局に対して支払う費用とみなして、発生主義で計算していく考え方。
具体的には、税金等調整前当期純利益に対して、過去将来を含め支払う時期に関係なく、最終的に支払うことになる理論上の税金の額を発生主義に基づいて計算し、これを税金等調整前当期純利益から差し引いて当期純利益を計算する。
そして、税金を支払うタイミングの差の部分については、税金の前払い（資産）あるいは未払い（負債）と考えて、将来の予想税率を適用して貸借対照表に計上する。
つまり、貸借対照表には、過去あるいは今期の損益計算書上の税金等調整前当期純利益に対応する税金で、まだ支払っていないものを意味する繰延税金負債（DeferredTaxLiability）は負債に、逆に将来の損益計算書上の利益に対応する税金で、今期支払ったものを意味する繰延税金資産（DeferredTaxAsset）は資産に計上される。
繰延税金負債あるいは繰延税金資産は、財務諸表作成と税額計算との間で２種類の期間差異項目（TimingDifference）があるために発生する。
まず、一時差異項目（TemporallyDifference）として、減価償却費、貸倒損失などがある。
これは、財務諸表作成と税額計算とで、期間を越えた費用・収益の最終的な総額は変わらないが、収益と益金（税金計算の場合の収益）、費用と損金（税金計算の場合の費用）を認識するタイミングが異なるものである。
次に、永久差異項目（PermanentDifference）がある。これは、財務諸表作成と税額計算とで、収益と益金、費用と損金を認識するルールが違っているために、財務諸表作成の場合には費用となっても、税金計算の上ではタイミングを問わず費用としては認めないなど、永久的にその取り扱いが異なっているものである。
次回は「退職給付会計」を取り上げます。
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