戦後70年~未来に向けた北東アジアとの関係構築を! 

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初稿執筆日:2015年3月13日
第二稿執筆日:2016年10月28日

江戸時代、鎖国によって外国との交渉を閉ざし、太平の世を謳歌していた江戸幕府に対して、最初にその扉を開けに来たのはどの国かご存じだろうか?

それは北からやってきたのだ。

1770年代から松前藩に通商を求めていたロシアは、1792年にはラクスマンを根室に派遣し、正式にロシア使節として幕府に通商を求めた。これらの北からの動きに危機感を持った幕府は、近藤重蔵らに千島を、間宮林蔵に樺太を探索させ、東蝦夷地を直轄地とするなどの対策を進めたのだ。その後の幕末の歴史は、ご承知の通り1853年にペリーやプチャーチンが来航し、翌年の日米和親条約を皮切りに開国へと向かう。その近代日本の扉を最初にノックしたのは実はロシアだったのだ。

中国とは、1世紀に倭奴国の王が後漢の光武帝から金印を授かったのが、史書(後漢書)に登場する最初の日中間の交流である。3世紀には魏志倭人伝に登場する邪馬台国の卑弥呼がいる。

朝鮮半島とは、日本の律令国家創世期に、驚くほど積極的に関与していた。当時の朝鮮は、高句麗、百済、新羅の三国時代。日本は百済に肩入れし、百済を復興するため白村江に大軍を投入して、唐・新羅の連合軍に大敗した。

一方、台湾とは、1593年、戦国時代に豊臣秀吉が当時の「高砂国」に使者を派遣し、1874年、近代日本最初の海外派兵となった台湾出兵が行われている。その後、1895年から1945年まで日本が統治していた。

このように、歴史的にみて日本が世界とつながる際、地政学的に北東アジア諸地域が玄関口になってきたのである。「世界の中の日本」を考える際、北東アジア地域との関係性を抜きにしては考えられないのだ。

これらの隣国とは、歴史が長く、緊密だからこそ、そこに極めて難しい外交問題が横たわっている。しかし一方で、長く付き合ってきたからこそ、文化的にも類似性が高く、難しいと思われる問題の解決にも希望が持てるのだ。今年(2015年)は戦後70年の節目だ。100の行動92では、この節目にあたって、未来に向けた北東アジア近隣諸国とのあり方について論じることにする。

1.  <中国>「遠交近攻策」で大局的視点に立った外交を!

中国はアメリカに次ぐ世界第2の経済規模を誇る大国であるだけでなく、日本にとっては最大の貿易相手国でもある。日中関係の重要性は、あえて言うまでもない。

中国の最大の問題は、自由化、民主化、法の支配の確立を経ずに台頭を果たし、世界に大きな影響力を行使するまでに至っていることである。このため、尖閣問題や東シナ海などの安全保障上の問題から、食の安全や人権問題に至るまでさまざまな問題が生じている。

我々はこの大国と経済など実質的な利益を実現しながら「大人の関係」を構築しつつ、長期的には法の支配や国際法の普遍的価値を共有することを目指す必要があろう。

2014年11月7日、「日中関係の改善に向けた話し合い」において日中の4項目の一致点を合意するに至った。これは、尖閣問題以降緊張が続いた日中両国が現時点でたどり着ける重要な見解の共有だった。だが、この4項目では、あえて曖昧な表現が残されている。この戦略的曖昧性を尊重し、互いに解釈を悪用せず、日中の戦略的互恵関係の推進という目標と、東シナ海における危機管理メカニズムの構築という目的を見据えることが、日中の両国関係の基礎となっている。

現在の日中関係は囲碁でいう「セキ」の状態だ。「セキ」とは動いた方が負ける状態をいう。自分から先に動こうとすると何かで譲歩せざるを得ず、それが国内的に難しいため、互いに動けないのだ。4項目一致で対話へのドアを開けたはいいが、互いに一歩踏み込んだ状態で睨み合っているといった状態だろう。

この点、安倍政権の「地球儀を俯瞰する外交」は正しい姿勢だと言える。大局的観点から遠交近攻で俯瞰外交を続けて、日本にとって有利なパワーバランスを形成したうえで、中国と向き合う。民主主義の基本的価値を共有しない中国との関係構築はトップ会談を通じて行うしかないが、必要以上に譲歩して日本からトップ会談を嘆願する必要はない。

そのためには、「遠交近攻策」をとり、アメリカ、欧州、その他の諸国と日本が緊密な関係を築き、国際社会における日本の影響力を強くする。すると、中国は日本との関係改善に動かざるを得なくなる。大局的な外交姿勢、囲碁でいえば周りの囲いが崩れた「セキ崩れ」の状態になり、硬直状態が崩れ、動きが出始めるのだ。

近年、中国は軍事面では「アジアの新安全保障観」、経済面では「海と陸のシルクロード構想」や「アジアインフラ開発投資銀行」(AIIB)、「BRICS銀行」(正式には新開発銀行)など、スケールの大きい提案をしてきている。

アジア新安全保障観は、「アジアのことはアジアで」「中国がアジアの安全保障を主導する」という2つが主眼で、アメリカも参加するASEAN地域フォーラム(ARF)といったアジアの既存の安全保障秩序にチャレンジするものと言えよう。AIIBやBRICS銀行なども、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)などに代表される既存の国際金融秩序に挑戦するものだと認識されている。さらには、こうしたインフラ投資を通じて「海と陸のシルクロード」といった自国中心の経済ブロックを作ろうという構想だ。

このため、日本は、アメリカやアジア諸国との軍事的協力関係を深めて、ARFなどの従来の安全保障体制を守るとともに、TPPへの積極的対応、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の関与継続、IMFや世銀、ADBなどへの積極関与、弱体化している西側的価値観に基づくグローバルな枠組み(WTOなど)の再構築への貢献といった外交姿勢、すなわちマルチにおいても「遠交近攻」による大局的外交姿勢が必要となろう。

2. <韓国>「法の支配」の徹底を韓国に強調し、安全保障、経済における戦略的リアリズムによる外交を!

日韓関係の重要性も論を待たないだろう。経済的には、韓国にとっても日本にとって第3位の貿易相手国であり、日本は韓国にとって第2位の投資国でもある。文化的にも、観光的にも交流が深い。

韓国は、自由、民主主義、基本的人権などの普遍的価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって最も重要な隣国だが、近年懸案が続く日韓関係の問題の根本は、韓国側がこの「普遍的価値」の共有に関して揺らぎ始めていることであろう。

特に「法の支配」が揺らいでいるのは懸念すべき状況だ。韓国には、憲法より上位に「国民情緒法」という法律が存在すると揶揄されることがある。法の支配や罪刑法定主義、時効、法の不遡及が無視され、「国民情緒」という揺らぎやすい世論に迎合して、実定法に縛られずに司法が判決を出してしまう状況だと言うのだ。

セウォル号沈没事件やナッツリターン問題の判決であれば国内問題と言えなくもないが、昨年(2014年)、産経新聞ソウル支局長がパク大統領の名誉を毀損したという理由で出国禁止措置が出されるなどの事件は、明らかに法の支配を逸脱している。

また、2013年、朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、ソウル高裁から被告の新日鉄住金が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられる判決を受けたことなども、法の支配に反するゆゆしき事態だ。

元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも1965年の日韓請求権協定で、日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国および国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記し、解決している。これを覆す判決を韓国司法が出すのは、両国の戦後処理を崩壊させるものだ。従軍慰安婦問題も同様の課題を抱えている。

「法の支配」の徹底は、日韓関係の基礎であり 、日本から繰り返し強調しなければならない。法の支配などの基本的価値の徹底を韓国に粘り強く求めていき理解を得れば、曲がりなりにも民主主義という価値観を共有する韓国とは、草の根の交流、民間交流が奏功する素地があろう。

他方で、朝鮮半島情勢の不安定化に備えた日米韓3カ国の連携の重要性も、日韓の経済関係の重要性も不変だ。日韓関係はこうした安全保障、経済などにおける戦略的リアリズムによって推進されるべきであろう。

3. <台湾>親日国である台湾の国際社会における地位向上を最大限支援し、経済関係と交流の強化を!

台湾は、東日本大震災において日本に対して200億円を超える支援が寄せられるなど極めて親日的であり、貿易額も第5位と大きい。

李登輝さんは、私が会った存命するリーダーの中で、最も人格と見識が高い人である。2005年に初めてお会いした時の李登輝さんとの会合では、以下の通り、日台関係の重要性を語っておられた。

「私は、日本人として22歳まで教育を受けてきた。京都大学にも2年間滞在した。 だからこそ、日本の教育の良さを知っている。特に素晴らしいのが、日本の文化である。武士道を中心とする道徳規範、『ゆうやけこやけ』の童謡に代表されるような言葉の豊かさ、茶道や短歌・俳句などに代表される侘び寂びの世界。さらに自然との共生という視点。清潔な町並み、礼儀正しい人々、素晴らしいと思う。」

「日本統治終了後、台湾は蒋介石率いる国民党の支配を受け、インテリ層も虐殺を受けた。日本語を喋ることも禁止された。そして、日本的な教育は否定されて、中国的な教育が導入された。日本教育の良さを認識しているから余計に、この中国的教育の問題点に気がついた。忘れてはならないのは、台湾は、日本統治時代に導入された教育制度によって、現在の繁栄を得るに至ったということである。」

このように親日感情の強い台湾は(1)日本の海洋安全保障の砦、(2)海洋における法の支配の理解者、(3)対中経済関与の調整役、として日本にとって重要なパートナーであり、日本は台湾との良好な関係を維持する必要がある。

しかし、昨今の台湾国内情勢を見ると、風向きが変わりつつある。

親中の国民党政権は、2013年行政文書で、台湾の日本植民地時代を指す用語を「日拠」(日本占拠時代)に統一すると発表した。これまでは中立的な用語の「日治」(日本統治時代)と「日拠」が混在していたが、日本の不法占拠というニュアンスが強い「日拠」という言葉に統一されることになってしまった。

また、台湾のメディアの親中企業家による買収が続き、報道の親中化と私物化が起きている。こういった国内情勢が親日的国民感情を悪化させ、台湾政府の日本への姿勢を硬化させてしまうことは、大きな懸念だ。

また、日本のテレビでは中国への遠慮からかあまり報道しなかったが、台湾では、2014年4月に学生によって国会が占拠されるという、台湾憲政史上初めての事件が起こった。「ひまわり学生運動」と呼ばれるが、中国と台湾との市場開放を目指すサービス貿易協定の審議を発端に起こった学生運動で、それに反対する学生らが一時議場を占拠し、その後も1カ月以上、国会機能は停止、秋の国政選挙で国民党は大敗した。

学生を始めとする台湾国民が、中国との経済的統合に対する反対姿勢を明確にしたといえる。台湾社会は「中台相互依存 vs 台湾認為(アイデンティティ)」という座標軸のなかで政策が進められてきたが、近年では過剰な対中傾斜を戒め、台湾アイデンティティを残したいという意識が社会の中に生まれていると言えるだろう。

その中で日本は、台湾の親日感情の維持向上に留意するとともに、台湾の国際社会における地位向上を国際法上でき得る限り最大限支援し、軍事・経済関係の戦略的関係を強化すべきだ。

台湾のWTO/TPP/FTAへの参加を通じて、通商分野における自律性を高めていく。これによって、日本企業の台湾におけるビジネス環境を改善し、また対中投資・貿易におけるコンサルティング的役割の強化を期待できる。また、政治・安全保障分野について公式ルートによる関係強化は難しいが、日台漁業協定や防空識別区(ADIZ)などに対する政策協力は、安全保障政策の重要なツールとなる。

台湾とは、親日国の良き隣国として、経済面そして観光面を含めて良好な関係を維持していくことが重要である。

 

4. <ロシア>北方領土への日本からの投資を本格化し、ヒト、モノ、カネを流入させよ!

近年、ロシアにとっては構造的な理由からアジア重視にシフトせざるを得ない情勢になっている。第1に、欧州経済危機・シェールガス革命の影響によって、ロシアの天然ガス輸出が大きな打撃を受け、アジア重視にエネルギー戦略を転換する必要が起こったこと。そして第2に、中国が台頭し、ロシアからのエネルギーや武器輸出の拡大などへの経済的利益追求への期待が高まっていることなどだ。そこで、ロシアは、人口減少が続く東シベリア・極東地域の経済開発を希求し、日本からの投資を歓迎する構造に変化した。

そういったロシア側の事情は日本にとっては追い風となる。これまで、極東におけるエネルギー分野では、日本企業が参加する石油・天然ガスプロジェクトとしてサハリン・プロジェクトが進んでいるほか、極東及び北極海に面するヤマル半島で進行中のLNGプラント建設プロジェクトにも日本企業が関与している。また、オホーツク海北部や東シベリアにおける共同探鉱・開発も行われている。

ロシア側はエネルギー関連の大型インフラ事業の他、物流・生産・加工施設などの整備を加速させたいと考えており、それに応えて日本からの投資を拡大し、サハリン島やハバロフスク、ウラジオストクなどへ日本からヒト、モノ、カネを投入し、環日本海経済圏の経済連携を日本主導で構築していけばよい。

さて、その一方で、日露関係の飛躍的発展への制約となっているのが北方領土問題だ。戦後70年経っても、ロシアの主張(歯舞・色丹の2島返還)と日本の主張(4島帰属問題の解決)の間には依然隔たりが大きい。これまでとは異なるアプローチを取らなければ、領土問題の解決の糸口はつかめないのではないか。

そこで、私は北方領土への投資を提案したい。

現在、日本政府は、北方四島交流事業で、元島民や国会議員を対象にビザなし交流を行っているが、それ以外の国民には、北方領土への渡航自粛を要請している。普通の国民はロシアのビザを取得しなければ北方領土に渡航できないが、自国の領土であるにもかかわらずビザを取るのは日本の立場と相容れないというのが政府の立場だ。

北方領土のビザなし交流は、1991年4月ゴルバチョフ大統領の提案で、日ソ外相間の往復書簡により「領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与すること」を目的として、「日本国民」と「継続的にかつ現に諸島(歯舞群島、色丹島、国後島び択捉島)に居住するソ連邦国民」との間の旅券・査証なしによる相互訪問の枠組みとして設定されたものだ。

しかし、このままの状態では北方領土問題は動かない。ロシアがアジアシフトし、日本からの投資を望んでいる今こそ、チャンスかもしれない。このビザ無し交流の枠組みを拡大して、対象者を元島民等に限定せず、北方領土の経済発展を目的に加えることで、特例を作る形はどうだろう。北方領土への日本からの投資を進め、社会・生活インフラ整備を政府主導で整備し、民間企業を誘致して生産・物流工場、商業施設を建設し、日本から働くヒトを北方領土に投入するのである。

最初は最も近接する国後島から始めればよい。人の交流があり、経済が回れば、共存関係が生まれる。現在の北方領土のロシア人の人口は、国後が約7000人、択捉が約6000人、色丹が約3000人だ(統計上歯舞諸島に居住者はいない)。この過疎地域に日本から大型投資を行い、日本人がロシア人とともに共存し、観光客が訪問し、豊かな経済を構築する。カジノリゾートをつくるのも一案であろう。国後から始めて、現地のロシア人も豊かさを享受すれば、色丹と択捉にも誘致の声が上がるかもしれない。そうして経済圏として一体化した結びつきを作るという方向性で問題解決を目指すべきではないだろうか。

戦後70年を迎える今年。30年後の戦後100年までには領土問題は解決させ、一体となった経済として運営したい。そのためには、これまでとは違ったアプローチを模索すべきであろう。

5. <北朝鮮>北崩壊後を見据えた行動を!

北朝鮮は2012年4月と12月の2度にわたって「人工衛星」と称するミサイル発射を強行し、2013年2月には3回目の核実験を実施、2015年3月にも弾道ミサイルを発射している。北朝鮮の核・ミサイル能力は強化されつつあると見ざるを得ない。北朝鮮の内情をみると、金正恩(キムジョンウン)国防委員会第一委員長を中心とした体制の基盤固めが進んでいるが、2012年の経済成長率は、1.3%(韓国銀行推計値)であり、依然として低水準だ。食糧事情も、慢性的な肥料不足などの影響で穀物総生産量が低調な水準で推移しているという。

北朝鮮の実態は不明だが、この行動では2点だけ言及することにする。有事への備えと政権崩壊後のシナリオの策定である。

有事に備えて日米韓3カ国協力をさらに強化することは当然重要である。国連、ASEANなどあらゆる機会を捉えて、国際社会が北朝鮮に対し、非核化に向けた具体的行動を強く求めるよう呼びかけるといった努力も重要だろう。また、有事における拉致被害者救済などの実行力を担保することも重要となろう。

それと同時に、政権崩壊時のシナリオを詰め、必要な能力を保持し、できることを今からしておくことが重要ではないか。政権崩壊後、南北が統一できる場合のシナリオも考え、その場合に日本がどういった貢献ができる/すべきなのか。崩壊後の新政権と国交を回復し、友好で日本に有利な関係を構築するための方法論としてどういったものがあるのか。北崩壊後の復興には在日朝鮮人のネットワークの活用が有効であると考えられる。北崩壊後を見据えた在日朝鮮人との関係性構築も重要なはずだ。
 

さて、この「行動」では、世界の中の日本編として、中国、韓国、台湾、ロシア、北朝鮮の北東アジアの隣国5カ国との関係を考察し、それぞれの国との「行動」を提案してきた。難しい問題を抱える国も多い。だが、今年(2015年)は、戦後70年を迎える節目でもある。

過去の反省に立脚しながらも、未来志向の隣国との関係を築きたい。そのためにも、「地球儀を俯瞰する外交」を継続して展開し、北東アジア諸国と日本との直接的な関係を捉えるのではなくて、世界の中での北東アジア諸国と日本を捉えて対応することが望ましい。

 


 

京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA)。住友商事株式会社を経て、1992年株式会社グロービス設立。1996年グロービス・キャピタル、1999年 エイパックス・グロービス・パートナーズ(現グロービス・キャピタル・パートナーズ)設立。2006年4月、グロービス経営大学院を開学。学長に就任する。若手起業家が集うYEO(Young Entrepreneur's Organization 現EO)日本初代会長、YEOアジア初代代表、世界経済フォーラム(WEF)が選んだNew Asian Leaders日本代表、米国ハーバード大学経営大学院アルムナイ・ボード(卒業生理事)等を歴任。現在、経済同友会幹事等を務める。2008年に日本版ダボス会議である「G1サミット」を創設。2011年3月大震災後に、復興支援プロジェクトKIBOWを立ち上げ、翌年一般財団法人KIBOWを組成し、理事長を務める。2013年6月より公益財団法人日本棋院理事。いばらき大使、水戸大使。著書に、『創造と変革の志士たちへ』(PHP研究所)、『吾人(ごじん)の任務』 (東洋経済新報社)、『人生の座標軸』(講談社)等がある。

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