朝日新聞は慰安婦問題の誤報を認めた。次は、世界における日本の信頼回復だ! 

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『間違いを犯すことは一つの問題であるが、それを認めないのはもっと大きな問題である』(スティーブン・リチャーズ・コビー氏)

朝日新聞が、慰安婦問題の誤報を認めた。32年もかかり、遅きに失した感はあるが、評価をしたい。ただ、日韓関係を悪化させ、海外での日本のイメージを貶めた罪は重い。

<以下朝日新聞の要旨>
「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」
「吉田(清治)氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」
「記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」

強制連行などそもそも無かったのだ。そうなると、全米で作られている慰安婦像は、何なのだろうか?国連で議論されている人権問題は、何を根拠にしているのだろうか。なぜに日韓関係がここまでこじれる必要があったのだろうか。

世耕弘成官房副長官は、ソーシャル経済ニュースアプリNewsPicksで、次の通りコメントしている。『朝日新聞は吉田証言を参照して決議や報告を行った国際機関等(国連人権委員会や米下院)に対して、きちんと説明を行うべきだと思います』

これからが朝日新聞社の使命だ。その誤報(「捏造」?)の結果、悪化した日韓関係や国際的な誤解を解くために、積極的に間違いを訂正し、世界に発信して欲しい。事の重大さを鑑み、僕は、しつこいと言われようが、以下の3つを言い続けることにしたい。

1)朝日新聞社の関係者(特に植村隆・元記者)と河野洋平氏の国会招致を是非実現して欲しい。誤報と認識の違いがあれば、訂正して、国会の場で、謝罪をして欲しい。

2)『河野談話』の修正を是非して欲しい。「強制性は無かったのだ、報酬が支払われていた」ことを、新たな談話で明確にして欲しい。

3)世界への徹底的なコミュニケーションをお願いしたい。「強制性は無い、慰安婦は経済的な対価を受けていた。決して良いことではないが、その問題は既に法的に決着している」と世界に伝えて欲しい。

なぜ自民党は、河野洋平氏の招致を拒むのか。官邸には、河野談話の修正を是非お願いしたい。米国政府からの強い要請があり、韓国政府に対して、「修正しない」と伝えたのはわかる。だが、状況はかなり変わったのだ。そもそも「修正をしない」と伝えても、日韓関係は良くなっていない。米国も理解するであろう。是非、検証結果に基づき、河野談話を修正して欲しい。そして、広く世界に伝えて欲しい。その行動に対しては、日本の世論は後押しするでしょう。

朝日新聞社と河野談話の罪は重い。上記3点ができるまでは、僕らは訴えることを止めてはいけないと思う。そうしなければ、未来永劫、子供たちの代まで、日本人は悪者にされるからだ。史実に基づき、僕らの代で間違いを訂正し、未来志向で良好な隣国の関係をつくり、良いイメージの日本を、子供たちに引き継いでいこうではないか。

ぜひみんなで声を上げよう!
追伸1:「いつも思うけど堀さんってスゴイ。これだけ地位も名誉もある方が、反対勢力を恐れずに真実を述べてくれる。」とFacebookでコメントを頂いた。ありがたいことだ。僕は、孫さんとのトコトン議論で、「ボコボコにされても、自らが正しいことを言う」と宣言した。あの議論の時に、ルビコン河を渡ったのだ。今もその気持ちは変わらない。(本日のツイッターでの呟きより)。

追伸2:小野田寛郎(元少尉)執筆による、 「私が見た従軍慰安婦の正体」を読んだ。

「従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていただけのことである」との記述がある。この従軍慰安婦の騒ぎは、結局何だったのかと、空しくなる。

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