再生可能、原子力、水素エネルギー、そして国連炭素税の導入で低炭素社会の実現を! 

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初稿執筆日:2014年7月18日
第二稿執筆日:2016年6月8日

「人類にとって最大の恐怖は何か?」

 2006年の映画「不都合な真実」で元アメリカ副大統領アル・ゴアが世界に投げかけた問いだ。

 「平均気温は上昇を続け、最高気温は塗り替えられ続ける!」

 「温暖化は世界中で進行し、嵐は巨大化する一方だ!」

 「北極の氷は急速に溶け出し、やがて海面は6メートル上昇する。フロリダもマンハッタンも水没、上海で4000万人、カルカッタで6000万人の犠牲者が出る!」

 「不都合な真実」で投げかけられた環境問題に対して、一部科学的な信憑性を疑う向きもあるが、近年の日本での「ゲリラ豪雨」や「これまでにないほど大型の台風の続発」「40度を超える観測史上最高気温の相次ぐ更新」などは、不都合な真実の世界を彷彿とさせる現象だ。

 実際、2500人以上の科学者が参加し、最新の研究成果に対して評価を行っている「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の最新の研究報告書は、「CO2の累積排出量と地球の平均地上気温とは、ほぼ比例関係にあり、最終的に気温が何℃上昇するかはCO2の累積総排出量によって決定づけられる」と断定している。

 さらに悪いことに、今後100年間での平均気温上昇は、温暖化対策を何もしなければ2.6~4.8℃上昇し、平均海面の水位が45~82cm上昇する。気温の上昇に伴って、ほとんどの陸上で、今後、極端な高温の頻度が増加する可能性が非常に高く、今世紀末までに極端な降雨がより強く、頻繁となる可能性が非常に高いと指摘されているのだ。

 近年の日本の状況は既にこの兆候を示していると言えるのではないか?!放っておけば温暖化が否応無く進んでいく地球環境に対して、何もしないという選択肢はない。日本は、環境先進国として、地球規模の温暖化阻止にリーダーシップを発揮する必要がある。

 今回の行動からは、環境省編に入る。まずは、温暖化の原因であるCO2削減に日本は何ができるかを論じていきたい。

1. 基本原則: 地球温暖化を阻止するための3つのポイント!

 世界の人口は70億人を超え、途上国・新興国での経済成長、資源・エネルギーの需要増大が続く中で、地球温暖化問題は深刻さを増している。しかし、東日本大震災後の原発停止で火力発電に過度に依存する状況が続く中で、日本において地球規模での気候変動問題への優先度が非常に低下していることは、危機的な問題だ。このために、世界でのこの分野における日本のプレゼンスは大きく低下してしまっている。

 しかし、高い技術を持つ環境先進国である日本は、他国をリードして地球規模の温暖化を阻止する責務があるし、その能力も持っているはずだ。では、地球温暖化を阻止するためには、何ができるのであろうか?以下のとおり、3つのポイントにまとめてみた。

①地球規模の削減の枠組み作り
温暖化は地球規模の課題であり、1国で努力しても無意味である。すべての国が参加する枠組みをつくることが必要。

②カーボン・オフセット
CO2を排出した分だけ、技術革新や植林などでオフセットする取り組み。この取り組みにより、CO2の排出が抑制される。

③社会の低炭素化
化石燃料の使用を減らし、原子力や再生可能エネルギーへ、さらに、CO2を排出しない水素社会への転換を進める。

である。以下、順を追って詳述しよう。


2. ポスト京都議定書:中国、アメリカ、インドを参加させ、「実効性」のある地球規模のCO2削減枠組み構築を!


(出典:環境省)

 上の図を見てもらいたい。地球温暖化を止めるためにすべきことは、これを見れば明らかであろう。すなわち、日本国内の努力も大事だが、日本の温室効果ガス排出量は世界全体の4%弱に過ぎない。重要なのは、中国、インド、ロシアを始めとした新興国・途上国やアメリカという主要国にいかにCO2の排出を抑止させるか、なのだ。

 日本はオイルショックの時代から省エネ・環境問題に取り組んできた環境先進国であり、「削りシロ」が小さい。むしろ日本はこれまで蓄積してきた高い環境技術を武器にして、新興国、主要国に温室効果ガスの排出削減を進めさせる環境外交が必要なのだ。

<京都議定書によるCO2排出削減の状況>

 現在の地球温暖化防止のための国際的な枠組みは、「気候変動に関する国際連合枠組条約」(「気候変動枠組条約」)だ。1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で合意された「京都議定書」は、先進国に法的拘束力のある数値目標を設定しており、2008年から2012年までの第一約束期間において各国に以下の削減目標を課した。

欧州連合(EU): 加盟国全体でマイナス8%
アメリカ: マイナス7%
日本、カナダ、ハンガリー、ポーランド: マイナス6%
クロアチア: マイナス5%
ニュージーランド、ロシア、ウクライナ: ±0%
ノルウェー: プラス1%
オーストラリア: プラス8%
アイスランド: プラス10%

 一方で、中国やインドなどの途上国に対しては数値目標による削減義務は課されなかった。

 さらに、アメリカとカナダにいたっては結局、京都議定書からは離脱してしまった。その結果、京都議定書による温暖化阻止効果は実効性の乏しいものになってしまっている。

 1990年と比べた、現在の各国のCO2換算温室効果ガス排出量の増減は以下の通りだ。


(出典:国立環境研究所)

 日本は、1990年と比べ8.2%減と京都議定書の目標を達成している。排出量自体は、大震災後の火力発電依存等により1.4%増となったが、新たな植林による吸収分で3.8%、途上国への省エネ事業などによる排出枠(後に述べるCDM)で5.9%を削減したためだ。

 ロシアやウクライナの削減幅は、1990年当時と比べた経済活動の大幅な減少が寄与していると見てよいだろう。

 京都議定書を離脱したアメリカやカナダは排出量を増やし、削減義務を負っていない中国やインドは無秩序に大幅にCO2排出量を増やしているのが分かる。

 このように、EUや日本の努力にも関わらず、京都議定書による温暖化阻止の枠組みはもはや無意味化している。現在、世界の2大CO2排出(汚染)国である中国(24%)、アメリカ(17.7%)が不参加であり、世界の二酸化炭素排出量のうち、第二約束期間で削減義務を負う国の排出量の割合は15%程度に過ぎなくなっているためだ。

 100の行動では、100の行動9 経産3<経済拠点としての日本の魅力度を上げよ!~経済の成長なくして、日本の諸問題の解決がない>で日本の経済成長と中国等新興国とのイコールフッティングの観点から「京都議定書の履行義務の延長拒否を!」と提言した。この提言は、地球規模の環境問題の観点からも、日本やEUだけが京都議定書の削減義務を延長してもほとんど意味がないという点で、合理的な主張であるのだ。この点、2012年に行われた京都議定書第8回締約国会議(COP/MOP8)において、日本が京都議定書を単純延長する第二約束期間(2013年から2020年)に参加しないことを決断したことは評価できる。

 現在、気候変動枠組条約では、2020年から発効する「すべての国に適用される法的枠組み」を2015年までに採択することを目標に国際交渉が続けられている(→下記参照)。新たな枠組みにおいて必ず担保しなければならないのは、「実効性」だ。

 地球温暖化は、世界のすべての国が取り組まなければ阻止できない地球規模の課題である。すなわち、日本などの環境先進国だけの取り組みでは実効性がない。アメリカとロシア、中国、インドなどの新興国、その他の途上国に削減義務を課すことが不可欠だ。そのため、先進国と途上国の違いに配慮しつつすべての国に公平性を担保し、すべての国が削減義務を果たす「実効性」のある枠組みとする必要がある。

 日本政府は、環境先進国として気候変動枠組条約の新たな枠組み作りにおいて積極的な役割を果たし、「実効性」ある枠組みができるまで、粘り強く国際交渉を行うべきだ。

<COP16カンクン合意>
 COP16(2010年)のカンクン合意において、2020年に向けた国別排出削減目標(途上国は国別の適切な「削減行動」)を国連に自主的に提出し、国際的に登録することは合意されている。あくまで自主目標・自主行動だが、アメリカ、ロシア、中国、インドを含む約100カ国(世界全体の排出量の8割超をカバー)が目標・行動を登録済みではある。

<2015年12月COP21パリ協定>
2015年12月フランス・パリで行われたCOP21において、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。「パリ協定」においては、

・世界共通の長期目標として2°C目標のみならず1.5°Cへの言及
・主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること
・JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられたこと

などが含まれている。すべての国が参加し、公平かつ実効的な枠組みとなる「パリ協定」が採択されたことは高く評価したい。

3. 地球規模でのカーボン・オフセット:日本版オフセット・クレジットメカニズム制度(JCM)の拡大を!

 既述のように、地球規模でのCO2排出削減を実現するには、途上国、新興国等における削減を進めることが合理的だ。それによって、地球規模でのカーボン・オフセットができるからだ。先進国の最先端・高効率・省エネ技術を途上国に普及させるために、京都メカニズムで導入されたのが、「クリーン開発メカニズム<Clean Development Mechanism(CDM)>」だ。このメカニズムは、排出権取引といったイメージが強いが、むしろ「途上国への環境技術の移転」に主眼がある。しかし、現在にいたってCDM は、国連による中央集権的な審査体制によってプロジェクトの効果の認証に時間がかかりすぎる等の点で十分に機能していない。

 CDMの課題を踏まえた新たな枠組みとして日本政府が世界に提案している制度が「二国間オフセット・クレジット制度(JCM)」だ。途上国への温室効果ガス削減技術・システム・サービス・インフラ等の普及・移転によって実現した温室効果ガス排出削減二国間で独自に定量的に評価し、先進国側の削減目標の達成に活用する仕組みになっている。2014年現在でモンゴル、バングラデッシュ、エチオピア、ケニア等の11カ国と二国間協議妥結・署名している。JCMはその後も拡大し2016年には16か国が署名、さらにフィリピンやチリ、サウジアラビアとの交渉も進展している。

 今後、このJCMの妥結をさらに拡大し、途上国でのCO2削減を多いに進めるべきであろう。そしてこのJCMに賛同する国を増やし、世界のスタンダードとして認めてもらうことが必要となろう。それによって、日本の高い技術を途上国に広め、地球規模でのカーボン・オフセットを効率的に進め、世界全体のCO2排出を抑制することが可能となる。

 ちなみに、1997年COP3で採択された京都議定書において、温室効果ガスを削減するために「京都メカニズム」という仕組みが導入された。「クリーン開発メカニズム<Clean Development Mechanism(CDM)>」はその仕組みの1つであり、先進国(投資者)が開発途上国で持続可能な開発を支援する排出削減プロジェクトを行うことにより創出されたクレジット<Certified Emission Reductions(CER)>を自国の削減目標を達成するため参入、充当することを認めるシステムだ。

 CDMは2004年に最初のプロジェクトが登録されて以来、登録プロジェクト数を増やし(現在は約6700件)、多くのクレジットを生み出したが、現在では課題が多い状況だ。最大の問題点は、国連の中央集権的な統一管理審査の長期化(準備から登録まで2年以上)である。また、承認の可否の不確実性が高く、日本が得意とする高効率の省エネ製品や高効率石炭火力発電などのプロジェクトでの活用が困難であることも、日本の技術移転につながりにくい原因となっている。

4. 低炭素社会の実現:再生可能エネルギー、原子力そして、水素エネルギー社会への転換を!

 日本国内では、自民党政権となって、前政権時に掲げられた「2020年までに25%削減」という中期目標は白紙撤回された。しかし、2013年に安倍総理が発表したプランで、「2050年までに世界全体の温室効果ガス半減。先進国全体で50年までに80%以上削減する」という目標が改めて掲げられ、日本は先進国としての責任を果たすため、「2050年までにCO2の80%削減を目指す」という長期目標が国の方針となっている。

 80%削減を実現させるには、低炭素社会への移行が不可欠だ。省エネ、創エネ、蓄エネ技術をより発展させるとともに、低炭素化への技術開発をより加速させる必要がある。

 低炭素化のため、太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの技術開発、実用化支援は大いに進めるべきだ。しかし、実現性(必要な設置面積)、安定性(気候条件による出力変動)、経済性(電気料金・設備利用率)などを現実的に考えれば、太陽光、風力などの再生可能エネルギーは、コスト、安定性、CO2排出、面積=実現性などの点で問題が山積していることは事実であり、ベースロード電源にはなり得ない。このことは以前、100の行動7 経産1<多様化・自給率向上・クリーン化を可能とするバランスの取れたエネルギー政策と規制を!>でも指摘している。CO2排出量を抑制するベースロード電源としては原子力が優位であることはまぎれもない事実であり、「2050 年までに80%削減」という長期目標を達成するには、原子力をベースロード電源に据えるという現実的なエネルギー選択をする必要があろう。

 東日本大震災以降、原子力発電の稼働が低下し、今まで停止していた火力発電所までを再稼働しているのが実情だ。その結果、CO2の排出が大幅にプラスに転じている。過去に、京都議定書の枠組みで電力会社が途上国に払ったCO2クレジットは、年間550億円。5年間の総額で約2500億円にも及ぶ。この金額に政府取得クレジットの約1000億円が加わる。化石燃料を原料とする発電は、CO2を排出するばかりか、海外へのクレジットの流出というマイナスも発生してきたことになる。

 東日本大震災以降、日本の化石燃料輸入額は10兆円増加しており、GDP の約 6%に相当する約 28.4 兆円に達している。そういう意味では、経済同友会が2014年7月17日に仙台で開催した夏季セミナーで、「縮原発を見直す」と表明したことは評価に値する。

 火力発電依存を続けることによって国富が海外へ流出しているだけではなく、地球温暖化防止という観点からも、先進国として現実的なエネルギーミックスを選択し、安全に原子力を利用していくことが必要だ。

 さらに、今後は水素エネルギーの技術開発を重点的に進め、水素社会への転換促進を進めるべきであろう。
 水素は水として世界中に存在し、様々な一次エネルギーから製造可能で、使用時に温室効果ガスを排出しない優れたエネルギーだ。しかし、現在の主要技術では、水素の製造過程で大量の化石燃料を使用するため、現時点ではクリーンなエネルギーにはなっていない。
 ちなみに、水素の製造過程は、化石燃料から抽出する方法と電気分解により水素を作り出す方法とに二分される。電気の過半数は化石燃料により作られているので、水素エネルギーは結局クリーンエネルギーではないのが実情だ。

 この点、日本原子力研究開発機構が研究を進めている高温工学試験炉(高温ガス炉・HTTR)では、原子炉による非常に高い熱を利用してCO2を排出しない水素製造を可能としており、多いに期待できる。

 水素を低炭素社会構築の中心に据えて、水素の製造、輸送・貯蔵技術の確立、家庭用燃料電池(エネファーム)や燃料電池自動車の普及促進、水素ステーションの整備促進など、水素エネルギー社会への転換を進めるべきだ。今後、水素は蓄電池の代わりにも使われる可能性がある。低炭素社会という意味での、水素社会への展開も模索するべきであろう。

 もちろん、水素ステーションの建築コストが高く、安全性にも課題が残る。水素と聞くと、福島第一原発の水素爆発を連想してしまう。だが、これらの課題を乗り越えて、低炭素社会を実現していきたい。

5. 国連炭素税: CO2排出量に応じて各国に国連負担金を課す「国連炭素税」の創設を!

 2009年のG8ラクイラ・サミットでは「2050年までに世界全体の排出量の少なくとも 50% の削減を達成するとの目標をすべての国と共有する」「先進国全体で 2050 年までに 80%以上削減する」といった認識が共有されている。

 現在、温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の2倍以上であり、長期的な気候の安定化を考えれば、全世界で2050年までに半減という目標は必要であるといえる。

 長期的な目標であるとはいえ、2050年までに半減するという目標は極めてハードルが高い。そのためには、これまでの国際政治の感覚からは突飛に感じられるようなアイデアであっても、思い切った奇策が必要なはずだ。そこで、100の行動では、CO2排出量に応じて各国に課税する「国連炭素税」を創設し、各国にCO2排出削減のインセンティブを与えることを提言したい。

 この「国連炭素税」は、国連の分担金を各国のCO2の排出量に応じて決めるのだ。現在の常識における国連のガバナンスや国際社会におけるパワーバランスを考えれば極めて難しい課題だが、チャレンジする価値はあるはずだ。新興国・途上国は、これまでの歴史の中で先進国がCO2を排出し続けて来た過去分に対する主張があろう。

 「国連炭素税」では、過去にさかのぼって、CO2排出量を算出し、一定の計算式のもとに、これまでの国連分担金の負担額との相殺を行って分担金額を決めれば良い。そうすれば、途上国は、今までの排出量が少なかったら、負担額も減る。従い、不満・反対もある程度回避できるだろう。

 主要国はどうか。日本やアメリカは、これまでも多くの国連負担金を支払ってきている。このため、CO2排出量が多いアメリカでも分担金額は相殺され、今よりは負担が減る可能性が高い。日本などは、CO2排出量が少ないから、分担金の負担は極めて軽くなるはずだ。EU各国なども、排出削減努力が分担金削減という実利になって戻ってくることになり、歓迎されよう。逆に今後増えるのは、ロシア、中国、インドなどであろう。だが、排出量を減らせば、負担額が減る計算となるので、排出量を減らすインセンティブがあると言えよう。

 これらに加えて前述のカーボンオフセット(JCM)を加え、さらに原子力・再生可能・水素エネルギーによる低炭素社会を実現すれば、2050年に世界全体で50%減も夢ではなくなる。

 全世界で2050年までに半減という大きな目標を達成するため、「国連炭素税」を本気で創設してはどうだろうか。これまでの常識にとらわれない意欲的な策が必要ではないか。

 そして、子供たち、孫たちの時代にも、綺麗なままの地球を残し続けていきたい。それが、現時点に生きる人間たちの世界共通の思い、そして責務であろう。
 

京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA)。住友商事株式会社を経て、1992年株式会社グロービス設立。1996年グロービス・キャピタル、1999年 エイパックス・グロービス・パートナーズ(現グロービス・キャピタル・パートナーズ)設立。2006年4月、グロービス経営大学院を開学。学長に就任する。若手起業家が集うYEO(Young Entrepreneur's Organization 現EO)日本初代会長、YEOアジア初代代表、世界経済フォーラム(WEF)が選んだNew Asian Leaders日本代表、米国ハーバード大学経営大学院アルムナイ・ボード(卒業生理事)等を歴任。現在、経済同友会幹事等を務める。2008年に日本版ダボス会議である「G1サミット」を創設。2011年3月大震災後に、復興支援プロジェクトKIBOWを立ち上げ、翌年一般財団法人KIBOWを組成し、理事長を務める。2013年6月より公益財団法人日本棋院理事。いばらき大使、水戸大使。著書に、『創造と変革の志士たちへ』(PHP研究所)、『吾人(ごじん)の任務』 (東洋経済新報社)、『人生の座標軸』(講談社)等がある。

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